田川市議会 1999-03-08
平成11年第2回定例会（第2日 3月 8日）
平成11年第2回定例会（第2日 3月 8日） 平成１１年
田川市議会定例会会議録
第２回
平成１１年３月８日 午前１０時２３分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 高 瀬 春 美 １４番 星 野 一 広
３番 村 上 聖 治 １５番 雨 矢 紀 一
４番 香 月 隆 一 １６番 辻 村 国 利
５番 田 尻 新 一 １７番 藤 井 亀 夫
６番 岡 田 啓 助 １８番 飯 田 定 男
７番 笹 山 良 孝 １９番 三 辻 寅 勝
８番 藤 崎 元 義 ２０番 田 丸 雅 美
９番 古 木 英 憲 ２１番 浦 田 憲 一
１０番 竹 内 徹 夫 ２２番 野 元 勇 吉
１１番 北 山 隆 之 ２３番 平 田 芳 馬
１２番 佐々木 一 広 ２５番 原 口 秋 良
１３番 末 光 広 美 ２６番 清 水 宣 亮
欠席議員
議席番号 氏 名
２４番 北 川 郁 夫
地方自治法第１２１条により出席した者 事務局出席職員氏名
市長 滝 井 義 高 局長 渡 辺 克 己
助役 湯 前 保 参事 岡 田 浩
収入役 宮 村 貞 扶 議事係長 宮 成 正 人
教育長 月 森 清三郎 主任 金 子 正 人
総務部長 青 柳 四 郎 書記 西 昭 二
福祉部長 松 岡 博 文 〃 平 原 愼太郎
経済部長 塚 本 周 洋
建設部長 松 田 世紀生
教育部長 渡 辺 龍 彦
市立病院事務局長 中 島 征四郎
水道課長 独活山 功
総務課長 図 師 利 雄
企画調整課長 福 山 春 彦
環境衛生課長 渡 辺 清 蔵
平成１１年（第２回）田川市議会３月定例会議事日程第２号
平成１１年３月８日午前１０時開議
第 １ 議案第 ２号 平成10年度田川市一般会計補正予算
第 ２ 議案第 ３号 平成10年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ３ 議案第 ４号 平成10年度田川市
老人保健特別会計補正予算
第 ４ 議案第 ５号 平成10年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算
第 ５ 議案第 ６号 平成10年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ６ 議案第 ７号 平成10年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ７ 議案第 ８号 平成10年度
田川市立病院事業会計補正予算
第 ８ 議案第２１号 財産の取得について
第 ９ 議案第２３号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（１工区）］
第１０ 議案第２４号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（２工区）］
第１１ 議案第２５号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（３工区）］
第１２ 議案第２６号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（４工区）］
第１３ 議案第２７号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（５工区）］
第１４ 議案第２８号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（６工区）］
第１５ 議案第２９号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（７工区）］
第１６ 議案第３０号 市道路線の認定について
第１７ 議案第３１号 市道路線の変更について
第１８ 議案第３２号 市道路線の廃止について
第１９ 新病院建設特別委員会の終結について
第２０ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第 ２号 平成10年度田川市一般会計補正予算
第 ２ 議案第 ３号 平成10年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ３ 議案第 ４号 平成10年度田川市
老人保健特別会計補正予算
第 ４ 議案第 ５号 平成10年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算
第 ５ 議案第 ６号 平成10年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ６ 議案第 ７号 平成10年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ７ 議案第 ８号 平成10年度
田川市立病院事業会計補正予算
第 ８ 議案第２１号 財産の取得について
第 ９ 議案第２３号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（１工区）］
第１０ 議案第２４号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（２工区）］
第１１ 議案第２５号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（３工区）］
第１２ 議案第２６号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（４工区）］
第１３ 議案第２７号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（５工区）］
第１４ 議案第２８号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（６工区）］
第１５ 議案第２９号 工事請負契約の締結について
［平成10年度住宅地区改良事業 松原第２
地区改良住宅新築建築
工事（７工区）］
第１６ 議案第３０号 市道路線の認定について
第１７ 議案第３１号 市道路線の変更について
第１８ 議案第３２号 市道路線の廃止について
第１９ 新病院建設特別委員会の終結について
第２０ 一般質問
平成１１年（第２回）３月定例会一般質問
（３月８日）
┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐
│順位 │議 員 名 │質 問 事 項 │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ １ │末 光 広 美 │ １．市立病院の健全経営について │
│ │（二十一世紀の
会） │ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ２ │飯 田 定 男 │ １．介護保険の体制について │
│ │（市民クラブ同友会）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ３ │香 月 隆 一 │ １．環境対策について │
│ │（社会民主党議員団）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ４ │田 尻 新 一 │ １．産炭地振興と石炭六法の位置づけについて │
│ │（日本共産党市会議員団） │ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ５ │岡 田 啓 助 │ １．介護保険の広域連合参加の経緯と問題点につ │
│ │（日本共産党市会議員団） │ いて │
└───┴──────────────┴──────────────────────────┘
（開議１０時２３分）
○議長（高瀬 春美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数26名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は北川郁夫議員の１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第２号「平成10年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教副委員長（村上 聖治 君）
報告に入る前に一言お断り申し上げます。去る３月２日の総務文教委員会で野元委員長が病気のため欠席され、委員長代行をいたしましたので、本日も私が委員長にかわって報告いたします。
議案第２号「平成10年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、決算見込みに基づく計数整理を初め、国・県補助事業に係る認証額の変更、退職手当の追加などを主な内容として予算編成がなされております。その結果、今回の補正は歳入歳出とも17億8,113万１千円の増額となり、既決予算と合わせますと総額353億9,863万３千円の予算規模となっております。
これに対応する主な財源といたしましては、特別交付税で２億3,593万７千円、職員退職手当基金等の繰入金で7,512万６千円が増額され、一方、景気低迷の影響から法人市民税を初めとする地方消費税交付金、自動車取得税交付金がそれぞれ減額されております。このほか国の緊急経済対策の一環として実施されます
地域振興券交付事業等の国庫支出金で７億8,083万３千円、医療機器が過疎債の適用を受けたことなどによる市債で７億5,380万円がそれぞれ増額され、収支の均衡が図られているところであります。
なお、ここで介護保険に関する歳入について、その予算編成のあり方について論議がなされました。と申しますのは、さきの本会議で質疑がありました介護保険関連予算を３月補正に計上することは、まだ介護保険の広域連合への加入を決めていない段階でおかしいのではないか。これは各委員の一致した見解であり、その点を執行部にただしたところであります。
執行部の説明では、今回の補正については国の第３次補正予算に関連し補正したものである。これを10年度に予算措置することによって２分の１の国庫補助が受けられる。したがって、本補正予算については、所管委員会である厚生委員会で広域連合の規約案が後日審議され、可決されてから介護保険関連の予算を執行することで了承していただいているので、当委員会においても同様の対応方を願いたいとのことでありました。
委員会といたしましては、この介護保険関連予算については、そこのことも踏まえ、規約案の審議結果を待って執行するということで了承いたしたところであります。
次に、当委員会が所管する歳出について報告いたします。
まず、１款議会費では1,180万５千円が減額されております。補正内容といたしましては、旅費の減額などがその主なものであり、別段異議なく了承いたしております。
次に、２款総務費では８億2,028万１千円が増額されております。補正内容といたしましては、先ほども触れましたが、職員の退職手当３億6,696万７千円の増額など人件費の整理がその主なものであります。このほか、地域振興券交付事業で３億7,727万１千円、ごみ処理手数料収入の一部を将来に備え廃棄物処理施設基金に積み立てるため７千万円が追加措置されております。
委員会といたしましては、地域振興券につきましては初めての事業であり、いろんな事態が発生することが予測されますので、今後の対応を含め万全を期すよう要望いたしております。このほか公用車の購入に当たっては、車種の見直しを含め今後検討してはどうかとの意見があっております。
次に、９款消防費におきましては130万５千円が減額されております。補正内容といたしましては、消防団の退職報償金の減額がその主なものであり、別段異議なく了承いたしております。
次に、10款教育費におきましては3,722万４千円が減額されております。補正内容といたしましては、小学校の
コンピューター教室改造に伴う整理を含め、猪位金中学校体育館の設計委託料の減額や育英貸付金の係数整理がその主なものであります。
ここで論議となりましたのは、幼稚園入園の募集に際し、教育委員会がとった対応についてであります。執行部の説明では、大浦、大藪幼稚園の応募状況が極めて少なく、昨年の船尾、猪位金幼稚園の状況が脳裏に浮かんだ。両園での募集休止、休園の措置に当たり、地元と協議する中で、保護者からはこのような措置をとるのであれば、もう少し早く知らせてほしいという声があった。その反省に立ち、来年直ちに休園措置を講じるわけではないが、今回保護者の方に現在の就園希望状況を理解願うため確約書を書いていただいたとのことでありました。
委員会では、確約書をとること自体、勇み足ではないのか。こういった文書が出ると休園が近いという印象を与え、いたずらに混乱を醸し出すだけではないかなどの意見が出されたのであります。いずれにいたしましても、委員会としては、執行部がこういった特別な措置をとる場合には、事前に所管委員会に報告しながら進めるべきであるとの指摘をしたところであります。
また、校区活性化委員会がいろんな事業に取り組まれておりますが、事業の立案やその実施に当たっては、地域の活性化をより図るためにも、地域住民への周知がスムーズに行えるような方策を検討してもらいたいとの要望があっております。
このほか、生涯学習を進める観点からも、文化センター周辺が暗いので少しでも明るくできるようにとの要望や、育英資金の見直しについて意見があっております。
以上、歳入歳出につきましては概略報告いたしましたが、このほか第２条第２表「繰越明許費設定」、第３条第３表「地方債補正」につきましても異議なく了承いたしております。
以上、平成10年度田川市一般会計補正予算のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（原口 秋良 君）
おはようございます。議案第２号「平成10年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
まず、補正予算の審査に先立ちまして、さきの本会議で意見のありました介護保険広域連合の設立に係る議案審議のあり方について議論が交わされておりますので報告いたします。
委員会では、本会議で指摘されました介護保険広域連合に加入するかどうか、その根幹をなす規約案の審議を経ないで補正予算を審議することはおかしいのではないかとの基本認識に立ち、執行部の見解をただしたところであります。
この点、執行部からは、今回の補正に計上せざるを得なかったのは、国の緊急経済対策との関連から、平成10年度予算に計上しなければ補助対応にならないことから今回補正予算に計上した。しかしながら、議案審議の順序が前後したことは、本会議で指摘のとおり不備な点があったと認識しており、
介護保険広域連合設立議案が議会で議決されなければ予算の執行はできないので、それまでの間、予算執行を凍結することを条件として審議をお願いしたいとの見解が示されたのであります。
委員会といたしましては、介護保険準備室に係る補正予算の審議方法など種々検討いたしましたが、補正予算全体の採決に影響を及ぼすことや、
介護保険広域連合参加への経過については、さきの12月補正予算の折にも報告したとおり、所管委員会として市長の出席を求めて論議を交わし、その後も経過等については報告を受けながら取り組んできたことなどを勘案し、特に、補正予算を可決しても広域連合の設立議案が議会で議決されるまでは予算執行を凍結するという条件をつけて審議を行うことといたした次第であります。
それでは、補正予算の審査結果を報告いたします。
今回の補正では、３款民生費におきまして9,549万２千円が増額されておりますが、決算見込みによる計数整理を主なものとしており、ここでは意見、要望のあった事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。
まず、老人福祉費において
配食サービス事業委託料が633万２千円減額されております。御承知のとおり、本事業は昨年２月から中央校区と猪位金校区で実施しておりますが、実績が予定の３分の１程度となり、減額補正をいたしております。執行部からは、コスト面や宅配方法などの抜本的な見直しを行わなければ、全市的な実施は困難であるとの見通しが示されたところであります。
委員会では、制度そのものの意義を再検討すべきではないか、また真に必要な人にサービスを提供できる体制を検討すべきではないかとの意見があっております。
次に、老人福祉費において
介護保険関連サービス基盤整備事業で1,551万９千円が増額されております。本事業は、国の緊急経済対策に基づき全額補助を受けて後藤寺中学校の空き教室を改造し、世代間交流事業を行うものでありますが、今後、同様の補助を受け実施する場合には、各校区の要望等を踏まえながら、適切な場所に設置するよう要望いたしております。
次に、介護保険広域連合に関する補正予算でありますが、今回、
介護保険事務電算処理システム開発委託料が1,025万１千円減額補正されておりますが、これは広域連合への参加に伴い電算システムを広域連合で開発することになったことが理由であります。また、
介護保険広域連合設立準備委員会負担金が2,681万４千円計上されておりますが、先ほど触れましたように、設立議案が議会で議決されるまでは特に予算執行を凍結するよう条件を付したところであります。
なお、本補正予算とは直接関係はございませんが、建築後20年を経過する長寿園については、介護保険の導入にあわせ新市立病院に連携できる施設として見直すなど、時代の趨勢に合った施設としての長寿園のあり方を検討してはどうかとの意見があっております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。これで報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
次に、産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 産業経済委員長。
○産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
おはようございます。議案第２号「平成10年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、いずれも決算見込みによる計数整理をその主なものとしており、各事業における懸案事項及び実施方針などにつきましては、当初予算審査を通じ、十分検討を加えてまいりたいと思いますので、ここでは概略報告してまいりたいと思います。
まず、４款衛生費におきまして、今回５億6,631万３千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、国の緊急経済対策の一環として
合併処理浄化槽設置費補助金において60基分が追加認証されたことによる1,923万６千円の増額であります。
委員会といたしましては、予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、６款農林業費におきまして、今回86万４千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、猪位金地区における転作に係る麦、大豆の生産振興に対する
農業生産体制強化総合推進対策事業補助金581万８千円の増額であります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
続いて、７款商工費におきまして、今回6,765万８千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、国の緊急経済対策の一環として実施されることとなった
広域観光サイン等整備事業費５千万円、また、
平成筑豊鉄道新駅設置負担金1,225万６千円の増額であります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
最後に、11款災害復旧費では、事業計画の変更等により
農業用施設鉱害復旧事業費で1,134万９千円、
道路橋梁施設鉱害復旧事業費で106万３千円がそれぞれ減額されております。
委員会といたしましては、予算的には別段異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（田尻 新一 君）
議案第２号「平成10年度田川市一般会計補正予算」のうち、建設労働委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告します。
まず、第５款労働費におきまして、3,439万円が減額されております。補正内容といたしましては、事業内容の変更等により旧失対
従事者暫定就労事業費で66万５千円が増額され、一方、旧
緊就従事者暫定就労事業費で2,305万１千円、高
年齢者就業機会開発事業費で1,200万４千円が減額がされております。
次に、８款土木費におきまして、４億986万２千円が増額されております。補正内容としましては、道路橋梁費で、国の認証及び事業計画の見直しにより
同和事業地区道路等整備事業１億2,796万３千円が減額され、一方、県道改良工事負担金1,035万円が追加されております。
都市計画費では、事業計画の変更により中央環状線整備事業と南大通り線整備事業に係る県施行街路事業負担金1,350万円が減額となっております。
住宅費では、改良住宅建設事業で、松原第１地区の改良住宅建設に向けての用地取得費を中心に総額５億5,798万７千円が追加されております。また、住宅管理公社委託料では1,650万円が増額されております。
このほか下水道事業費で、決算見込みに基づく計数整理により11万円が減額されております。
委員会といたしましては、流域下水道への執行部の取り組みについてただすとともに、流域下水道の早期実現に向け、終末処理場建設予定地の関係住民の説得など粘り強い取り組みを要望いたしております。
次に、14款産炭地域振興費におきましては、事業計画及び事業認証の変更等により産炭地開発就労事業費で6,187万３千円、特定地域開発就労事業費で1,056万２千円が減額されております。
予算的には別段異議なく了承いたしております。
以上、建設労働委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
私は、日本共産党市議団としての補正予算に反対の討論を行います。
平成10年度田川市一般会計補正予算について、初日に私も意見を述べておりましたが、改めてここで補正予算全体を組み替えるべきものだと、そのことを反対の討論の最大の理由にしたいというふうに思います。私が本会議の初日に述べましたけども、市の提案は余りにも乱暴で、議会の審議のルールさえも無視した提案であったと。執行部が何を無視したのか、このことをいま一度はっきりさせたいと思います。それは、田川市議会が広域連合に参加をするか、しないかを意思決定をしていない、してないんです。それをあたかも参加をする意思決定をしたかのように執行部が勝手に判断をした、ここに私は一番問題があるし、怒りを覚えるんです。
いいですよ、いろんな審議会あります。代表者会議も議運も、各常任委員会あります。それは確かに、その時々の情勢によって事務報告もあるでしょう。論議交わすこともあるでしょう。これはいいじゃない。しかし、議会として議案を提案するときには、予算を提案するときには、そのことがきちっとルールに乗ってこないと、逆さまになるんじゃないかということはこの間言いました。ですから、私は、凍結だというのが執行部の提案として言われましたけれども、これは問題の本質を何ら反省するものではないということで、はっきりさせておきたいと思うんです。確かに私もこの間、例えばということで凍結の話をしました。しかし、これは市長、その私の意見の中身は、例えば６月とかいうふうに言ったと思うんです。なぜならば４月にはお互いに市民の審判を受ける時期だと、そういうことで私は申し上げたと思うんです。もともと市は単独で介護保険の準備を進めてきたと、これが基本です。それがある日突然、この広域連合に参加をする、予算の組み替えをせないかん、こういうふうに変化してきたわけですけども、先ほども言いましたように、日本共産党としては、議会の意思決定を全くしていないものを執行部がしたかのようにして補正予算を組んできた。しかも先ほどからその理由を聞けば、国が今すれば２分の１の補助を組むとか、そういう理由を述べたそうですけども、それは全くのあなた方のこじつけですね。何の説得力も持たない。
私は、最後に例えばでこの間も申し上げましたが、せめて飯塚市、直方市ぐらいの対処の仕方を田川市がすべきでなかったかと思うんです。これは２月23日の西日本新聞なんですが、「飯塚市長は３月議会提案見送り」ということで、こういうふうに述べてますね。市長は、江藤市長は「特に財政負担と介護サービスについて具体化した内容などを説明する必要性を感じており、丁寧な対応をしたい」、田川市は乱暴です。片一方は丁寧にしたいと、こういうことですから、どこから見ても私は今度の補正予算に広域連合に参加をする予算を組んだことについては絶対許せないということを述べて反対討論にいたします。
○議長（高瀬 春美 君）
以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行ないます。
議案第２号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第２号「平成10年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第２議案第３号「平成10年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第３号「平成10年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,626万１千円が減額され、予算総額は49億5,374万６千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出において療養給付費を7,041万円、高額医療費を4,505万９千円それぞれ減額するとともに、市立病院の繰出金を2,361万６千円を増額しております。一方、歳入においては国民健康保険税が2,667万２千円が増額されておりますが、国庫支出金において１億1,092万１千円が減額され、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号「平成10年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第３議案第４号「平成10年度田川市
老人保健特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第４号「平成10年度田川市
老人保健特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ２億9,853万４千円が増額され、予算総額は89億5,562万２千円となっております。補正内容といたしましては、歳出において老人医療費の増に伴い医療給付費が３億円増額されております。一方、これに見合う歳入としては、支払基金交付金を１億1,050万３千円、国庫支出金を9,996万２千円それぞれ増額されるとともに、一般会計繰入金を5,856万６千円増額し、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号「平成10年度田川市
老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第４議案第５号「平成10年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第５号「平成10年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ37万６千円増額され、予算総額は8,210万５千円となっております。補正内容といたしましては、歳出において薬品費等の一般管理費が42万５千円増額されております。一方、これに対する財源につきましては、救急医療事業運営費補助金が886万円減額されておりますが、前年度繰越金を912万１千円増額し、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号「平成10年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第５議案第６号「平成10年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第６号「平成10年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,858万４千円が増額され、予算総額は２億8,330万３千円となっております。補正内容といたしましては、歳出において平成９年度に地方債繰上償還財源として一般会計から歳入された１億900万円のうち、今年度返済予定の1,999万９千円が増額されております。一方、これに見合う歳入につきましては、県支出金が61万８千円が減額されておりますが、貸付回収金が1,837万８千円増額され、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第６号「平成10年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第６議案第７号「平成10年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（田尻 新一 君）
建設労働委員会に付託を受けました議案第７号「平成10年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告します。
今回の補正は、資本的収支の補正でありまして、資本的収入では鉱害復旧事業箇所の増に伴う国庫補助金、事業団交付金など2,664万５千円が増額されております。一方、資本的支出では鉱害復旧事業費で事業箇所の増により増額されておりますが、一般建設改良及び広域化促進施設建設改良における工事請負費の減に伴い、差し引き4,205万６千円が減額されております。今回の補正によりまして、収支差し引きでは３億5,282万４千円の資金不足を生じておりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。
委員会といたしましては、鉱害復旧事業につきましては、臨時石炭鉱害復旧法の期限切れが間近に迫っておりますので、今後、事業実施を必要とする箇所を的確につかみ、計画を立て、事業実施に当たるよう要望いたしております。
本案につきましては、要望を付し原案のとおり可決することと決した次第であります。以上で本当を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第７号「平成10年度田川市
水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第７議案第８号「平成10年度
田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。
まず、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（原口 秋良 君）
議案第８号「平成10年度
田川市立病院事業会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、まず収益的収支において、収入１億8,972万８千円が減額され、支出においては１億5,986万４千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、収入におきましては、入院収益で7,048万６千円、外来収益で１億2,415万２千円がそれぞれ減額されております。一方、支出におきましては、各種委託業務の見直しにより3,042万８千円、新病院への移転費用を１億１千万円それぞれ減額されるなど経費の節減に努めたものの、職員の退職手当等給与費で１億3,026万９千円、薬品費等の材料費で１億755万円の増額などにより、差し引き１億5,986万４千円の増額となっております。この結果、収入54億2,390万円に対し、支出60億4,002万円となり、12月末の赤字見込み額を大幅に超える６億1,612万円の赤字決算となる見込みであります。
執行部からは、これらの赤字予算を計上した要因として、健康保険法等の改正により受診率が低下したこと及び診療報酬の改定率が抑制されたことなどから医業収益の伸びが見込みを下回った。一方では、新病院建設に伴う維持管理費や新システムの導入経費が増加したこと及び退職金等の給与費や材料費などの増により医業費用が増加したことなどによるものと説明があっております。
なお、さきの本会議において質問のありました新病院への交通の利便性の確保に係る予算について執行部にただしたところ、今回の補正予算において連絡バス運転手の賃金及び燃料費等の経費を計上しているとの説明があっております。
次に、資本的収支におきましては、収入において３億2,588万５千円の減額、支出において３億4,010万円の減額となり、予算総額では、収入84億1,203万６千円、支出88億6,746万３千円となっております。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額４億5,542万７千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんされることとなっております。
それでは、ここで予算審査に当たって特に意見、要望のありました事項について概略報告いたします。
御承知のとおり、市立病院は本年２月１日に新たに開院されたところであります。新病院が最新のシステムを導入し、高度な医療環境を備えた地域の基幹病院として、無事開院の運びとなったことは、関係者の御尽力のたまものであります。しかし、一方では市民から大きな期待と信頼を背負ってスタートしたにもかかわらず、開院当初は新システムにふなれな点や戸惑いもあり、患者さんに対して迷惑をかける結果となってしまったことも否めません。
委員会では、開院後１カ月が過ぎ、ようやく落ちつきを見せつつあるものの、待ち時間が長いことや職員の応対、病院へのアクセスなど多くの問題点が残されていること聞き及んでいるところであります。特に、看護婦の応対等の問題につきましては、委員会でもこれまで折に触れ指摘してきた結果、ある程度の変化が見られますが、いまだに悪いイメージを払拭することには至っておりません。このような問題点を早急に改善しないことには、患者離れにより入院・外来収益にも影響を及ぼしかねないことから、職員一人ひとりが危機感を持って意識改革を行い、患者の立場に立った医療サービスに努めるよう重ねて要望いたしております。いずれにいたしましても、今後は一段と厳しい経営環境にさらされる中、一日も早く体質の転換を図り、経営の健全化を進めていくよう一層の努力を要望いたしたところであります。
なお、執行部からは、新病院の長期財源計画や連絡バスの運行状況などについても報告がありましたが、これらの懸案事項及び経営方針等につきましては、改めて当初予算審査を通じ、十分に検討を加えてまいりたいと思います。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
次に、新病院建設特別委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 新病院建設特別委員長。
○新病院建設特別委員長（浦田 憲一 君）
おはようございます。議案第８号「平成10年度
田川市立病院事業会計補正予算」のうち、当特別委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
まず、資本的収支につきまして、支出では工事請負費で新病院本体の建設工事並びに医師・看護婦寮の完工に伴い１億1,608万円、医療機器等の購入費で２億５千万円がそれぞれ減額される一方、職員の時間外勤務手当等の事務員手当で484万８千円が増額されております。一方、収入では医療機器が過疎債の適用を受け、一般会計に振りかえられたことなどによる他会計負担金で３億4,498万２千円が増額され、その結果、事業費の減額とあわせて企業債で６億7,030万円が減額されております。
委員会といたしましては、予算的には別段異議なく了承いたしております。
なお、ここで執行部から病院建設に係る財源計画など３点にわたって次のような報告があっております。
まず、新病院の起債元利償還計画でありますが、当初予算の折には平成10年度の起債借入利率を３％として、平成40年度までの元利償還金の総額は200億781万１千円を見込んでおりましたが、今日の金利低迷により10年度においては1.3％の利率で借り入れができ、そのため償還金で26億円が軽減できたとのことであります。
次に、平成23年度までの収支計画の試算が示されております。計画では、病床利用率98％、外来患者数を１日に1,100人を基本として試算した結果、平成21年度までには赤字決算が続き、平成22年度から黒字に転換するとのことでございます。
次に、平成10年度の収支見通しでありますが、12月末では２億6,600万円程度の赤字を見込んでいましたが、入院・外来患者の減による医療収入の減額と新病院の経費の増額で６億1,600万円の赤字決算になる見込みであるとのことであります。
ただいま厚生委員長からの報告もありましたが、当委員会では、新病院が開院して間もないことから、医師、看護婦、病院職員の戸惑いがあったことは十分理解できますが、いまだに混雑が解消されないのは、一つには新しく取り入れたカルテの集中管理方式に問題があるのではないか。改善できるものは改善する方向で検討するよう意見があっております。このほか、バス利用者に対する周知方法やバスの増便、看護婦の接遇改善などの意見、要望が出されたところであります。
いずれにいたしましても、当特別委員会といたしましては、これらの諸問題については、今後所管の厚生委員会での論議にゆだねることにいたしておりますが、病院当局におかれましては、厳しい経営環境にあることを自覚し、徹底した経営努力を行うよう要望したところであります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第８号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号「平成10年度
田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第８議案第21号「財産の取得について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教副委員長（村上 聖治 君）
当委員会に付託を受けました議案第21号「財産の取得について」審査結果を報告いたします。
本案は、田川地域の振興に資する施設となる「たがわ活性化センター」の用地として旧田川東高校跡地を取得しようとするものであります。本議案の取得面積、取得価格、取得先等の詳細につきましては、お手元配付の議案書及び参考資料に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略いたします。
委員会といたしましては、本案については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第９議案第23号から日程第15議案第29号までの「工事請負契約の締結について」を一括議題といたします。
建設労働委員長に一括審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（田尻 新一 君）
建設労働委員会に付託を受けました議案第23号から議案第29号までの「工事請負契約の締結について」一括して審査結果を報告します。
これら７議案は、いずれも平成10年度住宅地区改良事業で実施する松原第２
地区改良住宅新築建築工事１工区から７工区に係る工事請負契約の締結であります。工事概要といたしましては、中層耐火構造３階建てで、１工区から６工区までは、それぞれ１棟18戸、７工区は１棟12戸を建設しようとするものであります。なお、工事請負価格、工事請負人など詳細につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりであります。ここでの報告は省略します。
以上、７議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決をいたしました。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第23号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第24号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第25号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第26号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第27号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第28号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第29号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第16議案第30号「市道路線の認定について」から日程第18議案第32号「市道路線の廃止について」までの各議案を一括議題といたします。
建設労働委員長に一括審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（田尻 新一 君）
建設労働委員会に付託を受けました議案第30号「市道路線の認定について」から議案第32号「市道路線の廃止について」までの３議案について一括して審査結果を報告します。
まず、議案第30号は、平成10年度臨時地方道整備事業で改良する見立８号線ほか２路線で計３路線、総延長1,088.8メートルを市道路線として認定するものであります。
次に、議案第31号は、平成10年度松原改良住宅建設事業に伴う向陽台・松原線の延長582.35メートルを1,295.6メートルに変更するものであります。
次に、議案第32号は、向陽台・松原線の変更に伴い、松原２区２号線及び松原団地２号線、総延長863.27メートルを廃止するものであります。
３議案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決をした次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第30号「市道路線の認定について」は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第31号「市道路線の変更について」は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第32号「市道路線の廃止について」は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第19「新病院建設特別委員会の終結について」を議題といたします。
新病院建設特別委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 新病院建設特別委員長。
○新病院建設特別委員長（浦田 憲一 君）
ただいまから新病院建設特別委員会の終結について御報告いたします。
本特別委員会は、御承知のとおり、平成７年７月に設置されて以来、今日まで２年８カ月にわたり、その設置目的に沿って鋭意検討を進めてまいったところであります。振り返ってみますと、平成８年の着工に至るまでは、先進地などを視察し、患者が快適で質の高い診療が受けられるよう１床当たりの病床面積を増加したり、将来のランニングコスト軽減のためコージェネレーションシステムなどを採用し、よりよい病院建設を目指し論議を重ねてきたところであります。また、建設工事に当たっては、地元の経済波及効果に配慮するよう要望し、とりわけ大手と地元業者の共同企業体の入札参加や工事ごとの分離発注などを要望したところであります。
こうした中、幾度となく現地視察も行い、新病院が名実ともに地域の医療機関として完成し、１月12日に落成式を挙行、１月27日には入院患者の移送を無事終了して、２月１日に外来診療を開始されました。これもひとえに、執行部、議会が一丸となってこの一大プロジェクトに取り組んだ結果であり、また市民の皆さんの協力のたまものであり、厚く御礼を申し上げます。
ところで、さきの補正予算の折にも触れましたが、今後の病院経営は、起債の償還などこれから大変厳しい時期が続くことが思料され、健全経営に向けて今後とも病院当局の不断の努力方を対するものであります。
本特別委員会の使命は、新病院の竣工までで一応のその使命は達成され、本特別委員会は委員総意のもと終結することにいたしました。なお、病院経営で残された問題につきましては、所管の厚生委員会にゆだねることとし、今後十分論議を交わされ、高度で温かい包括医療ができる総合病院として発展することを念願するものでございます。
終わりに当たり、本委員会が２年８カ月にわたる取り組みができましたのは、ひとえに特別委員会の各委員の皆様を初め執行部の皆さんの御支援、御協力のたまものであることを本席を借りて厚く御礼を申し上げ、報告を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま新病院建設特別委員長の結果報告が終わりました。
お諮りいたします。新病院建設特別委員会は、これをもって終結することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、新病院建設特別委員会は、これをもって終結することに決しました。
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ここで私から一言お礼を申し上げます。
本特別委員会は、田川地域の中核医療機関として、高度で温かい包括医療ができる総合病院の建設を目指し、平成７年７月31日に設置されて以来、２年８カ月の長きにわたり大所高所から審議がなされ、本年２月１日に新病院の開院を見たところであります。これは、ひとえに終始熱心に審議を行われました各委員の方々の御努力によるものと深甚なる感謝と敬意を表したいと存じます。大変御苦労さまでございました。
次に移ります。
日程第20「一般質問」を行います。
一般質問の通告は５名であります。質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いしたいと思います。
これより順次質問を許します。１番末光広美議員。 （拍手）
○議員（末光 広美 君）
今、平田さんから何年ぶりかと、こういうやじが飛びましたけれども、まさに久しぶりの一般質問であり、しかもトップバッターということで、おまけに歯の調子が悪いんで聞きづらいところがあるかもわかりませんが、お許しをいただいて質問をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど厚生委員長や特別委員長から病院の苦情が述べられておりましたが、私も今度、小言をちょっとちょうだいしたので触れておきたいと思います。
実は、先月の末のお葬式の折でしたが、あるおじさんが私に向かって「末光君、おまえ、つまらんじゃないか、ちゃんとせな」と、こう言うから、どこがつまらんかなと思いよったら、実はよく聞きますと、市立病院に行って随分待たされると。だから「つまらんばい、あれは」と、こういうことのようですね。それから、しゃんとせなということは、看護婦さんやら職員に聞いても、結局、当を得た答弁がない。だから、つまらんばいと、こういうことで、まさに市立病院の不手際の巻き添えを食うて私は怒られたと、こういうようなことで、これは一言言うとかないかんなと思うたので、一言言わせていただきます。
それから、これも私の知り合いで平原の方から、平原の人なんですが、おじいさんが今の病院に通院するのに、実はタクシーに乗って後藤寺に出るそうですね。そして後藤寺から今の病院の方に行っておると、こういうことで時間がかかるし、金がかかるしということで、ひとつ何とかしてくれと、こういうような要望もございました。先ほど委員長の話によると、送迎バスも運行しておるようですから、いわゆる田川の端で交通の便の悪いところに対する配慮ができたらやってほしいなと、そういうふうに思いました。
それからもう１つ、昨日、私の友だちが入院しておるので、ちょっと見舞いに行ってきたんですが、彼は以前の病院にも入院しておりました。どげなふうかなと、こう聞いたところが、いやあ、やっぱり病室は広くて、内に便所もあるし、まだ病院も新しいし、やっぱり前のに比べれば、それは問題にならんばい、いいばいと、こういうふうなことで褒められました。だから、開院後まだ１カ月足らずですから、いろんなことが起こるかと思いますけれども、厚生委員長の言ったように、こんなことが何回も続きますと、大体３回続くと、もう行かんそうですね。だから、やはり患者離れがしたら、これから多額の借金を払っていかなきゃならんわけですから、患者離れを起こさないように、しっかり頑張ってほしいということをまず申しておきたいと思います。
先ほど特別委員長の説明では、１月27日に事故もなく患者の移送が終わったと、こういう説明がありましたが、私も実は心配しておったんです。以前、東京都庁が副都心の新宿に移転するときに、大変な物量作戦と、こういうことで新聞やテレビをにぎわしたわけですが、今度の市立病院の移送というのは、これは物量じゃなくて生きた人間ですからね、しかも患者さん。この患者さんが、もし移送途中で大変なことが起こったらどうしようかなと、これは大変だなあと、こういうふうに実は思っておりましたが、聞くところによると事故もなく無事済んだと、こういうことですから、一体全体どのような方々の御協力などいただいて、この移送作戦が成功したのか、その裏話を聞きたいなと、こういうふうに実は思っておりますので、まずお知らせをお願いしたいと思います。
次に、平成10年度の市立病院の事業会計の収支見込みによりますと、６億1,600万円の赤字が計上されています。12月議会に示された赤字額は、２億6,600万円でありましたのが、一挙に３億５千万円という多額な赤字額が増加したわけでございます。一体全体12月時点で、そういうふうになることがわからなかったのかと、ちょっとどころじゃない、大変な不信を感じましたので、その内容について説明を願いたいというふうに思います。
次に、新病院の建設に当たって135億2,300万円の膨大な起債が借金として残りました。今、私の心の中には、果たしてこんな膨大な借金が滞りなく返済できるであろうかなと、ただごとじゃないぞという不安がいっぱいであります。なぜなら、私の友人で飯塚病院の事務長をしておりますが、彼が私にこんな話をしてくれました。田川市立病院の院長先生は大したもんですよと、こう言うから、それは一体全体どういうことと、こう聞いたところが、彼いわく公立病院の中で数少ない黒字を出しておるのが田川市立病院ですよと、だから私は、一度院長先生にお会いしたいというふうに思っておりますと、こういうようなことを彼は言いました。褒められたわけですから、私も少しは面映ゆい気持ちになって、そして市立病院の収支状況をちょっと調べてみました。その実情というのは、確かに昨年までは黒字を計上しておりました。しかし、その内容というのは、もう数年前から引当金を取り崩して入れておったわけですから、だからこの黒字の結局バランスをとった綱渡り操業だと、こういうふうに私は思います。そういうのが今までの市立病院の会計の収支の内容です。
２月１日から新病院にかわりました。だれがみても従来の病院と新しい病院とを比べてみて、これは清掃委託料は随分ようけかかるぞと、光熱水費もこれはたくさんかかる。燃料費もこれは比べものにならんほどかかる。いわゆる経費は今までに比べて相当増嵩すると、その上に、先ほど言いましたように多額の起債、借金の元利償還をしていかなければならない。果たして大丈夫かなというのは、そういう不安は、そういった事情からであります。そこで、いやあ大丈夫と、末光君、おまえ、そんなこと言うけども大丈夫だというのが、先ほど特別委員会に示された償還計画だと思いますけれども、償還計画は計画ですから、しっかりした方策を私はやはり示してもらわんと安心できんと、こういうふうに思います。
それから、もちろん病院経営の根幹は、もちろん入院収益と外来収益の増を図っていくということが大事なことはもちろんであります。しかし同時に、病院事業費用の適正も当然図っていかなきゃならん。入ることもしっかり頑張らないかんけれども、出す方もしっかり節約していかないかん、こういうことになろうかと思います。この病院の事業費用の主なものは労務費であります。それから材料費、それから経費、減価償却費というふうなものが、その事業費用の主なものです。そこで、私もいろいろ調べた結果が、私の友人いわく、材料費、経費というのは、これはもう大体どこの病院へ行ったって大体決まっておると、これを削るということはなかなか難しいし、できない。そこで何かというと、やはり労務費であるし、その労務費が医業収益に対して占める割合によって、その病院の経営状況を大体把握する目安になるということが言われておるそうです。
民間病院の収益、いわゆる売り上げが100に対して大体労務費は50、材料費が33、経費が11、減価償却費が５、これはそれぞれパーセントですが、大体これで合計しますと99％、残り１％というのが利益だそうですが、これが大体民間の場合の望ましい姿と、こういうふうなことを言っておりました。それで民間病院の場合は、労務費がいわゆる50％が赤字か黒字かの分岐点になる、そういうふうなことだそうでございます。これに対して自治体病院はどうかと、大体総体的に労務費の割合が高い。田川市立病院、これもやはり例外なく労務費が高い。平成９年度の決算によりますと、労務費が56.5％であります。だから民間でいう損益分岐点をはるかに超えておる。だから、やはり市立病院をこれから健全経営をしていって、そして先ほど言った企業債を間違いなく、それこそ滞りなく返済していきますということになると、ここの辺ですね、健全経営の基本である労務費が一般病院の場合は50％、それが56.5％ですから、ここら辺の適正化ということが大事ではなかろうかと、そういうこともやはり十分念頭に置いてやっていかなきゃいかんと思いますが、その点についての考え方もお伺いしておきたいと思います。
それから、田川市立病院事業の設置等に関する条例があります。この条例の第２条に経営の基本という項目があります。それにはこう書いております。「病院事業は、公共の福祉を増進するとともに、企業の経済性を発揮するように運営されなければならない」と規定されております。民間企業の場合は、経済性が悪化しますと、もちろんもう倒産でありますし、解散でありますし、企業そのものがなくなります。だから民間の場合は、労使がやはり協力し合いながら企業を守って、職場を守ると、こういうことに一生懸命努力をしておるわけですけれども、これに対して自治体病院に勤務する職員は、ややもすると親方日の丸という甘い考え方の職員が多いという非難の声が現実にあります。それは先ほども言いましたように、民間企業とは違って倒産などはあり得ないという考え方が根底にあるために、先ほど委員長報告にもあったようですが、危機意識が足らない、緊張感が足らない、そして経済性とか、コスト意識に対しても関心を寄せない、そういう人が多いのであります。だから親方日の丸というふうに批判されるわけでございますが、この点については、私は病院職員に限ったものではないと、これはやはり後ろの方で聞いておる人たちにも耳の痛い言葉ではないかなと、そういうふうに思います。
新病院になって医療機器もシステムもすべてが新しく変わりました。しかし、病院の中心はやっぱり人であります。人が変わらなければ病院は変わりません。病院が変わらなかったら、新病院の経営は成り立たないと思います。この際、私が申したいのは、しっかりと病院の経済性と向き合って、真剣に取り組んで、コスト意識に立った経営改善策を講ずるべきであるというふうに思います。また、それを進めていくためには、どうしても徹底した職員の研修もまた必要であることも申し添えておきたいと思います。
ここで、先ほどもちょっと触れましたけれども、飯塚病院の経営方針に触れてみたいと思います。私は、病院の経営方針は何ですかと聞いたところが、ベースはあくまでも健全経営であります。それは赤字を出さないことであります。そして30年先に改築することを見通して利益を確保することであり、赤字を出しておったら、だれも助けてくれません。また、準備をしてないと、だれも助けてくれません。そういう基本的な考え方で実際に病院を経営しておるのは診療だけを突出するとか、経営だけを突出するというようなことのないように、バランスのとれた病院づくり。というのは、飯塚病院は金もうけだけに一生懸命ではありませんよ。技術もしっかりやってますよということで、バランスのとれた病院ということです。しかし、高度な技術、それはやはりそれ以上のものは大学病院等があるから、やっぱり技術はいいけども、あとは経営はばらばらだと、こういうようなことを言われないように、そういうバランスをとった病院経営を心がけておるということを言っておりました。
民間病院は、先ほど言いましたように、30年先の改築のために利益を積み立てないと、だれも助けてくれないというような切実な問題がありますが、自治体病院の場合は、利益がゼロであっても、なくても、現実に済んでおるし、先ほど言いましたように、公立病院の多数は赤字を出しておるわけです。だから、そういう考え方、経営の考え方そのものもやっぱり緊張感、切実感が違う、そういうふうに私は思います。だから、経営する側も働く側も企業の経済性を発揮するという原点に戻って、市民に信頼され、市民に愛される病院づくりを私は強く求めるものであります。
以上、私は私の考えを述べてまいりましたが、要は市立病院のツケを20年先、30年先、そのときになってきたときには、私たちはもういないわけですから、その先の市民にツケを回さないために、今しっかりした方針を立てて病院の元利償還をやっていく、健全経営をやっていくという、これが肝要であるというふうに思いますし、その点に対して市長の御見解をお伺いしたいと思います。また、答弁によっては再質問させていただくことがあります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
どなたもお疲れでございます。まず、新病院の建設に当たりまして、新病院の建設委員会の皆様並びに厚生委員会の皆様には大変お骨折りをいただきまして、無事２月１日に開院の運びになりました。市民を代表して委員各位の御労苦に対し心からお礼を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
まず、この病院が１月27日に、いわば大移転をやったわけですが、この移転をするに当たりまして、自衛隊の活動班の野中師団長にお願いをいたしまして、自衛隊から専門の輸送班を出していただき、無事にすることができました。師団長には私の方からも心からお礼を申し上げたところでございます。
そこで135億2,700万円の貴重な住民の税金を投入をして市立病院をつくったわけでございます。そこで今我々の考えておることを申し述べますと、御存じのように、新病院が赤字に転落を急速にしてきた。それは一体どういう理由かというと、最前原口委員長からも御説明がありましたように、一昨年平成９年９月に健康保険法が改正をされまして、御存じのように自己負担がふえたということ、それから１割であった本人が２割になるという、あるいはこの薬剤費が30円から100円という一部負担が薬剤の数によって出てまいりました。こういうことで、ほかに２兆円の特別減税がなくなるというような、いろいろのことで、とにかく国民が消費というのを非常に慎むようになりました。いわゆる消費への不安というのが起こっておるわけです。
したがって、市立病院にかかる人もだんだん少なくなりまして、まず入院が非常に減ってまいりましたし、外来患者も減ってくるという状態になりました。同時に10年の４月に診療報酬の改定が行われましたけれども、この場合も収入が増加せずに1.3％の減収になるという事態が起こったわけでございます。そして、それに伴って新病院の建設に伴い、新病院を運営することになりますと、御指摘のようにいろいろの諸経費が目に見えないところで増加をしてまいりました。こういう状態で病院というのが赤字を出すことになったわけです。
したがって135億という膨大な借金を持っておりますから、この借金は一挙に返すことはできません。30年にわたって返すわけです。したがって、私たちの方は、これは一般会計にも病院建設に関する交付税がやってまいりますし、病院建設に伴う交付税もやってまいります。したがって、そういうものをにらみ合いながら病院の建設をこれから借金の返済に充てていかなきゃならんと考えております。そういうことは、それは他力本願的な、外から加勢してもらうもので、我々が自主的に借金を返す力を持つ必要があります。ピーク時には６億、７億の金を返さなきゃなりませんから、とても簡単にはいかないわけです。したがって、簡単にはいかないわけでございますから、健全経営計画というものを立てる必要があります。そこで、今病院当局から一生懸命勉強してもらいまして、平成10年から23年までの14カ年計画の返済を立てております。これがそのままいくかどうかということは、私自身もこの問題については、まだいろいろのファクターがたくさん、これから新しく出てまいりますので、今までのファクターだけで返済計画を立てても、いずれ近いうちにそれを補正し、見直す時期が来ると、そういう考えを私自身が持っております。
病院経営というのは、御指摘のように、一番問題の指標になるのは人件費です。人件費が公的医療機関であろうと私的医療機関であろうと50％以上超えると、やはり問題が出てまいります。ただ、私的医療機関と公的医療機関の違うところは、私的医療機関は税金を払います。公的医療機関は税金を払わない。だから税金を払わないだけ公的医療機関は私的医療機関よりかはいいことになります。飯塚病院というのは国の金が入りまして、第３次の救急医療体制をやっております。したがって、この筑豊全体が飯塚病院に重くなりますと行くことになりますから、他の病院とちょっと比較のできないところがあります。国の金も入っております。そういう意味で、あそこの経営というのは、むしろ我々の市立病院の経営と非常に似ておるので、今の末光議員の飯塚病院の院長さんのお話というのは、他山の石として今後市立病院を経営する上に非常に大きな参考になるものだと考えております。
そこで、できるだけ経費の増加を防いで、コスト意識を持つと、経営意識を持つということは、これは公的医療機関であっても必要でございます。ただ、全国の公的医療機関を見ると、約６割前後は赤字経営でございます。これは赤字経営であるということは、税金も払っておりませんから、その上で赤字経営になるということは、やはり市民に親切で、やはりサービスをよくしないといけないわけです。そういうサービスを親切によくする形を、やはりこれからどうつくっていくかということが大変重要なことです。親方日の丸であってはならない。そのためには、やはり私たちは職員の研修をしっかりやる、それから技術的にも非常にすぐれておる、日進月歩の科学の進歩に絶えず対応していくだけの順応性を持つように、そして、それらのものを包括をして病院全体の経営というものを絶えず院長以下、事務長が見ながら、各関係部長と定期的に協議をしながら対応していく。
飯塚病院は、御存じのように、今月の医者は内科はだれとだれが診療し、外科はだれとだれが診療いたしますということを我々の会議に全部通告をしてくるんです。したがって、今週の火曜日なら火曜日の担当医者はだれだということがすぐわかるわけです。そういう親切、それから飯塚病院で研さんをした結果を必ずパンフレットにして、自分たちのところは今こういうことを研究しておりますということを教えてくれるわけです。第３次の救急病院でもあるせいかもしれませんけれども、それだけのこの透明性と申しますか、今我々の中では、どういう人がどういう治療をし、どういう学問的な研究をしておるんだということを、やっぱり市民に示していくだけの努力をこれから市立病院もやっていく必要があるかと思っております。
そこで、14年間の長期計画を立てておりますけれども、これから変化する状態はどういうところで変化するか、この変化に対応するだけの計画を立てていく必要があるわけです。まだ、その計画は今度の長期計画には入っていないようでございますけれども、御存じのように、日本で６つの構造改革をやりましたが、まだ未完成です。特に社会保障の構造改革の中で医療に関係の出てくるのは、医療保険の抜本改正が出てまいります。この医療保険の抜本改正はどういうことをやるかというと、まず第１に、診療報酬を根本的に変えていくわけです。今まで医療機関の診療報酬の支払い方式は、出来高払いでございました。注射をしたら注射の点数は幾ら、投薬をしたら投薬は幾ら、再診したら再診は幾らと、こういうものを、診療行為別に点数をとって請求をします。したがって、これは出来高払いでございます。ところが今度は慢性の疾患というものについては、包括払いをするわけです。Ａという慢性の疾患については月に20万差し上げます。この20万以上は、いかにたくさん注射しようと、投薬しようと20万でございますと、こういう形になるわけです。したがって、市立病院が今後急性の疾患と慢性疾患をどういう程度に色分けをして取り扱っていくかということの見通しをつけないと、長期計画というのはなかなか難しくなります。
もう１つ、今度は薬剤の薬価基準が変わります。今までは薬価基準によりまして製薬会社がＡという薬を15円、ところが薬価基準ではこれが同じく15円になっておったとしますと、製薬会社に入札をさせます。そうすると、製薬会社は、市立病院のように多くの薬を買うところは、この15円の薬が10円になる可能性があるわけです。したがって、そこに５円の薬価差ができます。全国で１兆３千億くらいの薬価差が出ます。そうすると、その薬価差は病院の収入になるわけです。いわば大量に買うところには安くする、小さな開業医では15円は15円でしか売ってくれない、こういう特典があります。この薬価価格を日本の保険制度というのが大きな赤字になり、特に老人医療というのは10兆円を超える。医療費総額30兆円のうち10兆円をお年寄りが上げるというような状態になっていきまして、お年寄りは薬をたくさんもらうから、薬価の基準をつくって、これは日本型の参照薬価制度といいますが、一定の線を引いて、100円なら100円だとすると、100円から上になった薬は全部差額115円なら15円を払う、150円なら50円を払う。100円までは無料ですと、100円以下の薬は全部今までどおり、こういう薬価の改革が行われようとしております。したがって、この薬価差で病院経営を今やっておったところは、それがなくなると、できなくなる、こういう問題が２番目に出てきます。
３番目は、日本の医療費の、最前申しますように30兆のうちの３割ちょっとはお年寄りの医療費でございます。そこで目標をどこに置くかというと、諸外国は若者の医療費とお年寄りの医療費というのは３対１でございます、３倍でございます。日本は５倍でございます。そこでこの５倍のお年寄りの医療費を若者の医療に近めるために最低４割、できれば３割に持っていきたい。こういう形をとろうといたしております。したがって、そうなりますと、ここに老人保険制度というものを、新しいものをつくろうと。私たち反対してますけど、市長会は。反対しておりますけれども、そういう方向でつくろうという力は非常に強く働いております。これは70歳または75歳にしようとしております。政党によっては70歳、よっては75歳となっております。なぜお年寄りの保険をつくるんだと言いましたら、現在の日本の若者の資産、所得とお年寄りの資産、所得を比べてみると、お年寄りの方がむしろ金銭的な能力が高い。だからしたがって、お年寄りに一定の額を負担をしてもらおうと。日本医師会なんかは、窓口で５％と保険料５％、連合型で出てるのは３割ぐらい負担してもらう。いろいろあります。お年寄りにも負担をしてもらおうと、お年寄りに負担をしてもらって、お年寄りだけで保険制度をつくって、ある程度国がそれを入れる。
今回、消費税を福祉目的に使うというのに、福祉目的に使うの３つ出てきて、１つは今のような老人医療費、それから介護保険、こういうところに入れるということで、このお年寄りの経費の中にも老人医療費にも組み入れる、こういう形になってきております。それが今のような診療報酬の改定とか、あるいは薬価基準の改定とか、あるいは老人医療保険をどういう形でつくるかというのは、まだ草案状態でございます。非常に議論をしておりますが、2000年には国会にその法案を出して実現をしようとしている。そうすると2000年にこういう形の変化が出てまいりますと、医療の長期計画、収支長期計画というのは、ガラッと変わってくるわけなんです。
もう１つ極めて現実的になった問題があります。それは2000年から介護保険が入ることになります。そうしますと介護保険は、御存じのように、今私が市立病院に入院をしておりますと、肺炎で入院しておったと、１カ月たって私は大体緩解期になって、そしてもう家に帰ってもいいだろうという時期になった。ところが私がひとり者でだれも受け入れ手がおらん。先生、私は帰ってもだれもおらんから、もうちょっと私が元気になるまで置いとってくれませんかという患者がおります。こういうのは社会的入院です。こういう患者がたくさんいらっしゃるわけです。そこで、厚生省はこういう社会的な入院の患者を介護保険に移して、そして今税金で賄ってる福祉と、それから医療で賄ってるものを持っていくと、保険と税金が一緒でやることになる、これが介護保険になるわけです。したがって、市立病院は今急性の患者だけが、慢性の患者もおりますけれども、中心にやっております。したがって、これが今入っていらっしゃる方を追い出すわけにはいかんから、やはり受け入れ体制を市立病院につくる、これが療養型病床群です。その療養型病床群というのは10ベッドなら10ベッドをつくるわけにはいかんので、そのつくり方というのは、御存じのように病棟単位になります。１病棟それに充てる、こういう形になるわけです。そうなりますと、その分の収入が今までと違った形になってくる。ずっと入院料が少なくなると思います。こういう新しい問題が
これから出てまいります。
したがって、病院経営というのは、いわば21世紀に向かって非常に見通しのきかない状態が出てまいります。そういう中に新病院が２月１日から発足をいたしましたので、今のような状態を見きわめながら、同時に30年先にはこの病院を建てかえる、30年先の借金を払ったときには建てかえるんですから、それまでの間に、ある程度の、御指摘のように蓄積はやはり考えておかなきゃならんと思います。したがって、なかなか明確な御答弁にはならんと思いますけれども、とにかく、やはり相当ふんどしを締め直して、この病院経営に当たり、そして同時に患者さんに親切な体制をとらないと、この病院というのは簡単にはいかないと思っております。
今、原口委員長さんなり、浦田建設委員長さんからも御説明がございましたが、私のところにもいろいろ投書が来ております。一番多い投書は３つでございます。１つは、市立病院は医者がかわり過ぎる。市長さん、もうちょっと医者がかわらんように定着をしてやってくださいと、きのう行ったらＡという先生だったけど、１週間のうちに行ったら、もうＢさんになってしもうて、私は行く気はせんというような、そういう医師の体制というのをある程度技術を持った優秀な先生を固定化していく。若い先生で勉強に来るのは仕方がないんですけれども、ある程度やっぱり中心になるところは長期固定化の医師を置く必要があるというのが１つ。それからもう１つは、医療従事者にヒューマニズムを持って患者さんに当たるようにしてください。最前のその親切心だと思います。そういうヒューマニズムを持って当たってくれ。それから、非常に交通の便利が悪いから交通体系を整えなさい、こういう３つでございました。13日にようやく皆さんの御支援、御協力によりまして、新病院駅が平成鉄道にできます。ちょうど直方と行橋の中間にできますから、これから直鞍や京築の患者さんもやって来ると思います。その前にやはり他の地区に負けないだけの私たちがぴったりした体制をとらないと、どうにもならない。
したがって、中・長期的なものは今から担当部長、中島事務局長から説明をいたさせますけれども、今のような変化に対応する具体的なものは、2000年になりまして政府の方針が具体的に決まり、国会で法案が通る段階になりましたら、私たちはそれに対する、やっぱり14カ年計画の修正をやはりやる必要があると考えております。今後この病院は、やはり田川市の健全財政を経営する上に非常に大きな影響を与える病院の経営でございます。我々も心してこの病院経営に勉強して当たらせていただきたいと思います。詳細は中島事務局長から報告させます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（中島 征四郎 君）
市長答弁に補足をいたしましてお答えをいたします。
議員御指摘のように、２月１日開院をいたしまして大変患者さんに御迷惑をおかけいたしております。やはり職員のふなれな点がございまして、一日も早く習熟をいたしまして御迷惑をかけないように努めてまいりたいと思っております。
新しい病院の開院に当たりまして、１月12日に落成式を行いました。１月25日から外来診療を休止にいたしまして、移転準備に入ったところでございます。入院患者さんの新病院の移送は１月27日に行いました。当日は好天に恵まれまして、陸上自衛隊、田川地区消防組合、田川警察署の御支援、御協力をいただきまして無事終了することができました。陸上自衛隊からは10台の救急車を配備していただきまして、80名に及ぶ隊員を派遣していただきました。そこで88名の患者さんを自衛隊の救急車で輸送をしていただきました。田川地区消防組合からの救急車は２台配備をしていただきまして、31名の重症患者さんを移送していただきました。それから車いすで動ける患者さん並びに歩ける患者さんにつきましては、添田交通のバスを借り上げまして49名移送をいたしまして、１日で168名の患者さんを移送いたしました。当日は病院職員だけでは対応することは困難でございましたので、市役所の職員20名を応援いただきまして、無事終了することができたわけでございます。この患者さんを安全に、しかも効率よく無事移送できましたのも、御支援、御協力をいただきました多くの皆さん方のおかげと深く感謝を申し上げたいと思います。
次に、御質問の決算見込みの件でございますけれども、予算上で見ますと、12月補正の時点では２億6,652万８千円の赤字を見込んでおりましたけれども、今回の補正では、収入面の主なものといたしまして、入院収益を病床利用率90％で見ておりましたけれども、これを88.5％に訂正せざるを得ない状況でございまして7,048万６千円の減額をいたしております。外来収益につきましては、患者さんを１日平均980人で見ておりました。これが968人に見直さざるを得ない状況となりまして、１億2,415万２千円を減額をいたしたところでございます。
次に、支出の主なものといたしまして、給与費で１億3,026万９千円を増額いたしておりますが、これは主として職員の退職金でございます。材料費といたしまして１億755万円を増額しておりますが、これは新病院に移転する場合、あらかじめ配置しておかなければならない薬品並びに診療材料費の増額分が主なものでございます。それに次に、不要となりました医療機器の減耗費を7,201万２千円を増額をいたしております。支払い利息は利率が下がったことによりまして953万９千円を減額をいたしました。移送費用は、医療機器メーカー等に御協力をいただきまして、各種医療機器を移送していただきました関係上、１億４千万を減額をいたしております。
これらのことから12月補正では２億6,652万８千円の赤字を計上しておりましたが、収入面で１億8,972万８千円の減額となり、支出で１億5,986万４千円を増額をいたしましたことから、６億1,612万円の赤字を計上するに至ったわけでございます。
そこで、大幅な赤字を計上するに至りました要因を分析するために、平成９年度の決算額と平成10年度の決算見込み額とを比較検討をいたしました。それによりますと、収入面では、入院収益では5,500万、外来収益では2,600万の収入減となっておりますが、支出面では、主に増加したものといたしまして、給与費で１億5,400万の増になっております。これは主として職員の退職金でございます。次に薬品、それから診療材料費でございます材料費でございますけれども、これが１億1,900万円の増加になっております。それから光熱水費、燃料費、委託料で構成します経費でございますけれども、これが１億4,800万の増でございます。それと医療機器除却費が7,200万、企業債等の支払い利息が3,600万、移転費用が３千万、合計支出の面で５億5,900万の増加になっておるところでございます。これらは、新病院開院に伴いまして、その維持管理経費の増と新システム導入に係る経費及び移転に要した経費の増額でございます。
そこで、健全経営に向けての対策をどうとってるのかという御質問でございますけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたけれども、平成10年度から平成23年度までの14年間の収支計画を策定をいたしました。この計画を策定する上で基本的な考え方といたしましては、入院収益は病床利用率を98％で見ました。ぎりぎり見ておりますが、外来収益は１日平均患者数を1,100人ということで試算をいたしたところでございます。また起債の償還利息は、建物分は５年据え置きの30年償還、医療機器につきましては１年据え置きの５年償還、減価償却費につきましては、建物は39年、医療機器は平均しまして６年の定額償却で試算をしたところでございます。こうして、この計画を策定しましたが、平成21年度までは12年間赤字決算が続くという試算になっております。平成22年度からは黒字に転換をいたしまして、それまでの累積欠損金を減らしていくという計画でございます。各年度の赤字額は、現金の支出を伴わない経費でございます減価償却費、資産減耗費、いわゆる損益勘定留保資金が赤字額を上回ることから、これで補てんをすることにより資金の回転を図ってまいりたいと思っております。
次に、医業収益の対応策をどうするのかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、病院収益の根幹は入院収益と外来収益でございます。収益を上げるためには、患者さん中心の医療を行い患者数の増を図るとともに、目まぐるしく変わるという国の政策、やはりこの政策に沿いまして診療費の改善に努めてまいりたいと思っております。具体的には、次に述べます事項につきまして改善を推進し、診療単価のアップを図っていきたいというふうに考えております。
１つは、平均在院日数の短縮、これを当面、目標を20日に持っていきたいと考えております。現在は25日でございますが、これを20日に持っていきたい。それから２つ目は、看護体制を２対１看護へ転換し、また入院診療計画書並びに退院療養計画書を作成することによりまして、診療点数のアップを図ってまいりたいというふうに考えております。４つ目は、薬剤情報の提供及び薬剤師、栄養士、検査技師、これらを病棟業務に専従させることによって診療点数のアップを図っていきたいというふうに考えております。５つ目は、精神科、形成外科の医療の医師の常勤化と麻酔科の充実によりまして患者数の増を図ってまいりたい。次に、地域医療室、栄養指導、リハビリテーション、人間ドックの充実を図ってまいりたいと考えておりますし、職員の適正配置と医業費用の効率化を図ってまいります。また、診療材料、薬品在庫の適正管理を行いまして、不良在庫のないように管理をしてまいりたいというふうに考えております。それに診療報酬請求漏れの防止、これが大切でございますので、これは全病院の職員でこの防止に当たっていきたいというふうに考えております。また、患者さんの待ち時間の短縮と、職員の接遇研修の充実による患者さんのサービスの向上に努めてまいりたいと思いますし、公的介護保険制度の対応といたしまして、先ほど市長が申し上げましたように、１病棟を療養型病床群に転換をしてまいりたいというふうに考えております。また優秀な医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、職員の適正配置と効率化ということでございますが、現在、私どもの職員の平均年齢を申し上げますと、医師が38.9歳でございます。看護婦は43歳、準看護婦は52.7歳でございます。医療技術職が41.3歳、事務職は43.1歳ということで、民間病院に比較しますと高い年齢水準となっております。それがひいては給与費の割合が高いことにつながっております。給与費は、議員御指摘のように、収益の増減にかかわりなく必要とされる固定経費でございます。この費用の増減は病院経営の弾力性の良否に大きく影響を及ぼしてまいることから、損益の分岐点でございますこの比率50％に近づくような経費の見直しと連動させながら検討をしてまいりたいと思っております。これに関連いたしまして、平成10年度から医療業務を民間委託に切りかえました。また新病院の開院を機に看護助手業務、それから施設管理業務の一部と警備委託業務を民間委託に切りかえたところでございます。
そこで、経営改善対策の取り組みをしっかりやれという御指摘でございますが、院内に各部門から委員を選出いたしまして、経営改善委員会なるものを組織をいたしまして、新病院への移行後の調査・分析と対策に着手してまいりたいと思っております。本委員会では、実施可能な収支の問題点の把握と数値目標を設定いたしまして、その対策を図ると、もう１つは、職員全体への周知を図るとともに、コスト意識を持った職員をつくっていくということを当面の検討課題といたしまして、現実的な論議を深めてまいるとともに、特に御指摘の強い職員の接遇研修に努めてまいりたいと思っております。そして、市民の皆さん方の信頼と御期待にこたえるように、精いっぱい努力してまいりたいと存じております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 末光議員。
○議員（末光 広美 君）
時間が余りもうありませんので、要望をしておきたいと思います。
例えば今、事務局長が経営改善委員会でいろいろ検討していきますと、こう言いました。だからこの場合ね、内部だけで検討したっていい答えが出てこんわけ。飯塚病院でも行って、民間がどうやりよるかということを勉強させて、そして、それを素直に取り入れていくというようなね、そういう前向きな姿勢で取り組んでほしいと思う。それから、市長もふんどしを締め直さないかんと思う、こういうようなことを言っておるわけだから、やっぱりそれだけね、やっぱり今度は腰前を入れて真剣に取り組むんだということ、これをひとつやってほしいなと思います。例えばね、先ほど言った病床利用率を98％、それから外来患者1,100人、これはもうね、市立病院のキャパシティーいっぱいやな、能力いっぱい、だから能力いっぱいでこれから30年続けていけるかということ、ちょっと心配があるけれども、それは知恵出したらいい。例えば、私の知ってるとこでね、退院は午前、入院は午後、１日２人入るわけです。病床の回転率が100％以上になる。だから、そういうのを徹底せんといかん。だから職員だれもがそういう考え方で、いかにして回転率を上げて、収益を上げていくか、そして市民に後年度に借金払いをさせませんよ、借金を残しませんよという、その姿勢ね、それをやっぱり徹底させないかん。
例えばその教育にね、飯塚病院のこれ事務長、私の友だちやけども、こう言いよった。人件費が高いのはどういう原因か、末光さん、わかりますかと、こう言う。どういう原因があるか。聞いたところがね、それは働かんきたい、公立病院の看護婦さんやら、職員やらね、働かんき、それで結果的に人がたくさん要るんやと、そしてまた働かんから残業なんかがふえるんやと。民間は目いっぱい働くからね、人数も少なくて済む。例えば自分の仕事で残業せなならんやったら、自分の仕事の延長線という、そのぐらいの義務感がありますよと、うちの職員は。だから、これをするために、そういう気持ちになってもらうために10年かかったって言うんよ、研修をね。例えばそれは私はドックに入ったときにね、末光様って、こう言うわけで、あれっと思った。これは銀行に来たかなと私思うたわけだから。ところが私だけやない。みんなに対して、そういうふうに呼んでおるわけですよ。それでね、そういう接遇、その第１に患者に対する真心医療、そして真心サービスと、お客様思想、そういうものを徹底するために職員教育をやったわけやけれども、なかなか根が深くて徹底しないと。これ時間がかかりますよと、こう言われました。最低５年、やはり10年ぐらいかかるんで、これの推進役ね、この推進役をちゃんと置いてやらんと、すぐもとに戻る。こういうようなことを言っておりましたし、飯塚病院の場合は管理者、事務長兼副院長で銀行から来てもらったわけね。そして、この顧客思想というのを徹底したと。そして、そこから何々様と、こういうふうに呼ぶようになったし、目標を日本一の病院にみんなで仕立てていこうやないかという、そういうような高邁な思想で頑張ったと。そうしなきゃ、こう変わりませんよと、こういうことですよ。
だから私は、市立病院が日本一の病院にならなくてもいい。しかし、日本の２番目の飯塚病院を追い越すことは、もうそこまではできんにしてみても、それに近づくための日本の２番目の病院になろうやというぐらいのね、そして、やっぱり市民に愛される、さわやかな、さわやか病院、そして、田川の、この田川まち15万５千おるわけやけれども、さっき市長は直鞍からも来るよというね、とにかく田川の市立病院に行こうやと、そういうような病院に仕立てるようにね、これは真剣にならんとできへんから。だから、そういうことをこの改善委員会等で本当に積極的に討論し、そして勉強に行って、みんなで頑張るようにお願いをして終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、１番末光広美議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時３０分といたします。
（休憩１２時４０分）
（再開１３時３５分）
○議長（高瀬 春美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続いて一般質問を行います。
２番飯田定男議員の質問を許します。飯田議員。 （拍手）
○議員（飯田 定男 君）
市民クラブ同友会と公明党議員団を代表して一般質問をいたします。きょうの私の質問は、介護体制についてであります。
介護が必要かどうか、どの程度の介護が必要かを判断する認定審査が今年の10月より始まります。そして来年４月から介護事業が実施されることとなっており、介護保険事業は待ったなしの時を迎えております。今、福岡県町村会は、県一本の大連合を組んで介護保険事業を一括共同事業として実施する方向で検討されております。多くの市町村が介護保険が赤字財政の続く国民健康保険の二の舞になることや、サービスの基盤整備が市町村で格差があるため、サービスに差が出て住民不信を招くことなどを懸念して、これらの問題を解消するために県一本の大連合を組み、介護保険財政の安定とサービスの公平を期することを考えたのであろうと思います。
そう考えたのは一応無理からぬことと理解いたしますが、しかし、生活圏も医療圏も異なる自治体が共同事業を行うことは、住民の声を反映した適切な介護サービスを実施することができるのかどうかという不安は払拭されないであろうと思います。大連合では、保険料の認定や給付事務はできても、要介護認定審査やサービス事業の実施は不可能であろうと思います。要介護認定審査会は田川市郡に１カ所設置し、介護サービスは基本的には各市町村が実施主体にならざるを得ないと思うのであります。これらの点について、今大連合の準備会ではどのように検討されているかをお尋ねする次第であります。
以上で質問は終わりますが、御答弁をいただいた上で再質問があれば再質問をさせていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
それでは、飯田議員の御質問にお答えをいたします。大連合では、今どういうことをやっておるか、認定やなんかうまくいくかどうかということでございます。
実は、初め私たち田川郡市は、御存じのように運命共同体をずっと組んでおります。消防から、伝病から、斎場から、下水道から、上水道に至るまで全部連合を組んでおります。この介護保険についても連合を組もうというので、昨年の７月前から田川市の福祉部長が座長になりまして、郡市の10カ市町村のそれぞれの担当者と協議をいたしておりました。その結果、田川郡市の大連合でいこうと、こういう話がまとまったわけです。ところが東京の方で全国の町村会が、政府かあるいは県がこの介護保険をやるべきだという主張をいたしました。ところが政府がそれに乗りませんでした。そこで乗りませんでしたので、今度は県でやったらどうだということが町村会から出てまいりました。
そこで町村会がそういう意見をおっしゃったので、我々市長会としては、市から５人、町村会から５人、それから県の方は初めて副知事になりました稗田、女性の副知事をキャップにして、県の保健福祉部長等が出て、三者でこの介護保険の今後の運営促進をどうするかという会議を持ちました。そこで町村会の方から、副知事に向かって県が主体になってやってくれという要請をいたしました。ところが、初めてなった副知事ですから答えられませんでした。そこで私がそれは、ひとつ知事とよく相談をして答えてくれませんかと言いました。春日の市長が、副知事、何で事務当局を見るんだと、こんな大事な問題は、あんた、すぐ行って知事と相談して答えなと、こう言って座が白けまして、その日は、その会議はそれで終わりました。
そこで当然、適当な時期に三者会議が開かれるものだと思っておったら、県が開こうとしません。開かれんままできたわけです。そこで町村の方が田川で一緒にやりよったのを、今度は県で一緒にやりたいと、こういう要請がありました。いろいろ経過がありましたが、活性化センターその他いろいろ関連が出てまいりまして、それじゃあ広域連合でやろうと。それで私に筑豊の５市の首長を説得してくれんかというので、飯塚、直方、中間、山田、私と会議を開きました。山田は、自分は飯塚より遠いから飯塚と離れとるから、やはり嘉穂の８カ町村と一緒にやらざるを得ないと、飯塚の方は一部事務組合で嘉穂郡とやりたいということでございました。中間の方は、もう既に郡との間に調整ができていなくて単独でやると言っていました。直方はまだ明確な方向が出ておりませんでした。しかし、そのうちに郡の方が広域連合で固まって、町村の中で固まってしまいましたので、市は結局加入をしようという内々の意思表示をしたのは豊前市と山田市と田川市と、それから柳川市になりました。直方、飯塚というのは、けんけんがくがく、まだ議論が続いてるわけですが、やるということになりました。そこで広域連合に加入することになりました。
そうしますと、広域連合に加入した場合にどういうことになるかというと、まずお互いが共通の問題を討議をすることになるから、一番共通する問題はコンピューターでございます。これは補助金が来るわけでございまして、投票をしました。加入してるところで加入してるところで投票をした結果、富士通ということに決まりました。田川市は富士通をやっておりますから、だから富士通をもううちは持ってるから、しかし負担金は出さなきゃなりません。その負担金を出すことになった。これは国から２分の１の補助金がきます。そういうように、もう10年度予算でどんどん補助金が来る。田川郡市でやるとすれば、広域連合は14の支部になります。だから14の支部ということになると、県の連合ができまして、その下に14の支部ができることになります。14の支部ができますと、田川は田川支部になるわけです。田川郡10カ市町村で支部を運営をします。保険料とかその他は広域連合で統一をして討議をしますけれども、ここの運営はここになるわけです。
そこで私の方としましては、田川市郡でやる場合に、田川市は、御存じのように在宅施設というのは大体ある程度ゴールドプランの11年までの目標を達成しております。郡の方は在宅はまだちょっとおくれておりますけれども、しかし施設介護の方ははるかに郡が進んでおります。私の方は特老、それから中間施設、療養型病床群、特老は200ベッドあります。これ以上、今政府はつくらせないわけです。それから、中間施設は260ベッドあります。それから、療養型病床群は市立病院が今度新しく切りかえて、開業医で19床以下のところは切りかえていくと、この施設の方も今の需要には大体対応できることになります。
したがって、そういうように整えておりますが、今度は人を出さなきゃいかんわけです。人はどこに出すかというと広域連合、県の方と支部に出すことになります。これは私の方で単独でやると大体11人ぐらいの人数が必要です。しかし、広域連合でやりますと、県に私の方が11年は１人出します。そして支部に１人出します。県が４人とここが10人、14人あれば大体田川郡市の問題は片づきます。だから、私の方は平成11年度のことしは県に１人出して、この田川の支部の連合に１人出せばいい、11人要るのがその２人でできます。それから12年になりますと、これが５人ぐらいになります、田川市は５人ぐらいになります。
だから人件費的にはいいんですが、問題はどこにあるかというと、加入者の中で田川市が人口が一番多いわけです。大島村なんか１千人しかいません。だからしたがって、これは保険でございますから、力の強い人が余計に金を出し、弱い人が少し出すというのは、これはもう保険制度がそうやって希釈をしながら、みんなが生きていくことになります。だから、ある程度余計に出します。その余計に出す分について広域連合の規約の中にそれが出てくるんですけども、大島村等と我々とで均等割が５％ということになります。そして人口割がある。そうすると保険料というのは、大体最高と最低は３倍でございます。最低が0.5なら最高は1.5、３倍程度ですが、そういう保険料の仕組みになっておるんですが、実際に均等で払う、いわゆる運営費というのは、田川市やら人口の多いとこが余計払って、少ないとこは少なくなる。そういう点では田川市は損になります。
しかし、給付費とか、それから介護の審査会、今質問がありましたが、審査会というのは、これは得になります。どうしてかというと、人口その他全部やりまして、田川の15万の人口の中で審査会は幾ら要るかというと26審査会をつくらなきゃならんことになります。これ１つだったら、とてもできません。そこで上田川、中田川、下田川と、こういうような形で、まだ決まっておりません、これから討議するんですが、そういう形につくりますと26審査会をつくるとすれば、３で割ると９回やればいいことになります。この審査会というのは、初めは厚生省は45人ぐらいそこでやってもらいたいということでしたが、最近は25人になりました。１人の審査にかける時間が約５分間、５分間でございます。そして１週間に１回、あるいは１週間に２回、これは医療機関と相談しなければなりません。だから今、連合は県医師会と話し合いをいたしまして、県医師会にその審査会を全地区に、173の自治体が連合をそれぞれ組んで14の連合がありますから、そこにそれを、今言ったように人口の大小によって２つか３つつくればいいのと、田川のように26つくらなきゃならんところがあります。
そういうところを医師会と相談をして、これは御存じのように審査会というのは、専門的な医者と歯科医師、ケースワーカー、保健婦、その他５人で構成することになります。したがって、５人の専門家をそんな26もとても集められませんから３つぐらいにして、そしてできるだけ毎週やってもらうということになると９回やればいいんですから、２、３週あれば終わると、こういう形になると思います。そういう点は大体うまくクリアができると思っております。これも医師会ともこれから具体的に、県医師会とは一応相談してます。県医師会も全面的にこの広域連合に協力をいたしますということになりました。
それから、国会において野党の皆さんが厚生大臣等に、総理にも質問しております。この広域連合、福岡県の広域連合というのをどう思うかと、いやあ、それは結構ですと、大いにそれをやってくださいという答弁は一応国会では行われております。したがって、それを基礎にしてやっていきます。
事務所をすぐに立てなきゃなりません。事務所は県本部の事務所と、支部の事務所を立てます。事務所の経費は大体５千万円ぐらい来てます。だから田川郡市で５千万、どこにするかまだ言ってませんが、今郡の方から今の郡の町村会のある２階があいてるから、あれを改造して、あそこを使おうじゃないかというのがあります。こちらに活性化センターができておれば、そこが一番いいんですけれども、まだできておりませんから向こうにやらざるを得ないと思っております。そういうようにして、大体対応ができるような形になっておるということでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 飯田議員。
○議員（飯田 定男 君）
私がお尋ねをして説明を求めたのは、そんな簡単なことやなかったんですけれども、もういいです。まだ実施までに、ちょっと時間がありますから、具体的に論議をする余裕は選挙後に十分あるかと思いますので、きょうはもうこれで、私もあえて質問はいたしませんが、市長さんに一言だけ要望しておきたいと思います。
推進協議会で論議をしたときに、執行部から受けた説明は、田川市郡で連合を組みますと、そういう方向でした。そこまでの話で終わっておったんですが、その後、県連合の話が起こったというようなことで、県連合に参加するという方向が執行部の方では決めたと、こういうことなんで、その間の経過が私どもわからんわけですよ。それで郡の町会議員さんが教えてくれるわけですよ。郡の町会議員さんは、どうしてそんなに詳しく知ってるんかといったら、いや、うちは全員協議会で町長さんが説明してくれましたと、データもいろんな資料ももらっておりましたが、私どもは町会議員さんから聞いて、ああ、そうなりよるかということを知ったり、新聞報道を見て知ったりということなんですよ。これは私は、一つ問題としてお考えいただきたいと思うんです。
これほどの市民の皆さんが関心を寄せている、行政の大きな今問題ですよね。こういったことは、市民意思をどう反映して立派なものをつくり上げるかということが大事なんですから、今こういうふうに検討しておりますという情報は公開すべきですよ。議員の私たちに教えるべきですよ。そして意見も聞いて、できるだけ市民の皆さんの意思が反映できる方向で物事を決めていくということが私は大切だと思うんです。それで、きょうはあえて市長さんにどうなってるのかということをお尋ねしたわけですが、今の答弁では、到底私はああ、そうなりよんかということは納得できませんし、その程度の説明を市民の皆さんが受けたとしても、よくわからないと思うんです。
第一、これは田尻議員さんがきょう補正予算で反対討論をいたしましたが、私は筋論だと思うんですよ。市民にも、私たちにも具体的な検討の経過がお話がない、そして議会側の大まかでいいから合意の形成もない、その中で予算だけを組む、もう連合をつくれる、参加できるという想定のもとにですね。それちょっと行き過ぎだと私も思うわけですが、まあまあ、きょうのところは起立して賛成をいたしましたけれども、本音は私そうなんですよ。これから論議はもういたしませんが、そういう点を十分配慮しながら行政をつかさどっていっていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、２番飯田定男議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
３番香月隆一議員の質問を許します。香月議員。 （拍手）
○議員（香月 隆一 君）
お疲れさまです。社会民主党議員団を代表して一般質問を行います。私は、ごみ問題やリサイクルの問題、そしてまた最近話題になっていますダイオキシンの問題など、田川市の環境対策につきまして質問いたします。しかし、今回の質問はかなり勉強不足となっており、雑で非常に大まかな質問になりますことをまず先におわびいたしておきます。
質問の１点目は、有料指定袋導入後のごみ減量化やリサイクルの現状につきましてお尋ねいたします。
田川市では、平成８年度からごみ減量化、リサイクルの推進などの目的で有料指定袋が導入されました。私たち社会民主党議員団といたしましても、経済的に困窮されている方々の負担の軽減や市民の皆さんへの周知徹底、さらには不法投棄対策の徹底など幾つかの条件をつけながらも、基本的には条例案に賛成をいたしました。そしてこの間、約３年が経過いたしましたが、本来の目的であったごみの減量化やリサイクルの推進などはどうなっているのか、その動向につきましてお尋ねいたします。ごみの減量化につきましては、有料指定袋導入の当初から、２、３年したらもとに戻るんじゃないかとの指摘もされていましたが、もしそうであるとするならば、ごみ減量化、リサイクルの推進はさらに長期的に計画性を持って対応していく必要性があります。今後の計画もあわせて答弁をお願いいたします。
質問の２点目は、１点目の質問と関連いたしますが、ごみの不法投棄の現状とその対策につきましてお尋ねいたします。
現在、田川市にはごみや空き缶拾いなどのボランティア活動をやっている方々が多くいらっしゃいます。毎日散歩しながら袋を手に持って空き缶を拾っている方や、学校の周辺を清掃している学生たち、中にはリヤカーを引きながら空き缶やごみを拾っている方までいらっしゃいます。見かけるたびに心から感謝していますし、時々ではありますが、自分たちもそういった活動をしてまいりました。今週土曜日の３月13日には、田川市社会福祉大会でそういった方々も地域から推薦され、善行者として表彰されることになっていますが、本当にいいことだと思います。しかし、それとは逆に、空き缶や空き瓶、ごみなどをポイ捨てする人が絶えないのも事実です。また、山間部などを中心に悪質な不法投棄もまだまだ多くあります。有料指定袋導入の際、不法投棄の問題も懸念され、その監視体制や啓発活動なども議論されてまいりましたが、現在までの不法投棄の実態やその対応策などにつきまして報告をお願いいたします。
幸い私の住む城山地区では、この間、人通りの少ないところで時々不法投棄されている実態がありましたが、環境衛生課では、連絡をするとすぐに対応していただき、また職員の方が手づくりの看板を立てていただき、不法投棄はかなり改善されてまいりました。しかし、これは最近の話ですけど、１月の終わりに私の後援会事務所設置の際、お借りした100坪ちょっとの土地を草刈りをしたところ、２トントラック１杯のごみの山が出てまいりました。大半が空き缶、空き瓶などでした。歩いている人が、または車の中からの投げ捨てだと思われますが、その実態に改めて考えさせられました。基本的には一人ひとりのモラルの問題だと思います。他の自治体ではポイ捨て禁止条例などを策定して対応している自治体もありますが、できればそういう対策ではなく、家庭、学校、地域、行政が一体となって一人ひとりのモラルを高めていく、そういう対策の方が望ましいと思います。行政として今以上に何ができるのかをさらに検討して、対応していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
質問の３点目は、資源回収助成金のあり方についてお尋ねいたします。
この問題は、岡田議員も何度か要望されていますが、私も平成８年３月議会や12月議会でも要望させていただきました。地域での子供会やボランティア団体での古紙や空き缶、空き瓶などの回収の活動状況、回収状況などを見てみますと、有料化前の平成７年度より８年度以降は、活動団体数で10数団体ふえていますし、回収総量も２割以上ふえている実態があります。平成８年度からの有料指定袋の導入の目的は、ごみの減量化、リサイクルの推進にありましたので、リサイクルの推進の面から見ますと一定の成果が出てきています。しかし、最近では若干頭打ちになっているとも言えます。資源回収助成金の増額をぜひ検討していく必要があるんじゃないかと思います。市民のリサイクル意識を高めて、資源となるものは再資源化していく、地域での子供会活動やボランティア活動を活性化させていく、さらに焼却灰も少なくして、埋立場の寿命も延ばしていく、そのための経費として若干の資源回収助成金の増額を行うことは、かえって田川市の財政にとってもプラスになるのではないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
また、予算面では平成10年度には従来の当初予算500万円から100万円ふえて600万円になっていました。しかし、平成11年度の当初予算を見ると、資源回収助成金はまた100万円削減されて500万円に戻っています。600万円の予算をつけてリサイクルを推進しようとしたけど、実績が変わらなかったので、また500万円に戻そうということではないかと思いますが、ぜひそういう方向ではなく、さらにリサイクルを推進するために現在の古紙１キロ５円の助成金を１円でも２円でも増額してでも、さらにリサイクルを推進していこうと考えるべきではないかと思いますが、この当初予算の意味はどういうことなのかも御説明をお願いいたします。
質問の４点目は、田川の分別収集計画についてお尋ねいたします。
市長も御存じのように、平成９年４月から容器包装リサイクル法が実施されました。今まで安い原料を外国から仕入れて、使い捨て商品をつくりっ放し、売りっ放しであった企業も、この法律によりリサイクルの推進、再資源化に向けて一定の義務を負うことになりました。そして、この法律を本当に実効あるものにしていくには、自治体の分別収集体制と住民の協力が必要であり、さらにごみをリサイクルし、資源化していくには今よりも細かな細分別化が必要になっています。田川市は平成８年10月に、平成９年４月からの分別収集５カ年計画を策定していますが、田川市の分別収集計画では、平成12年度からペットボトルや紙パックなども分別収集していく計画になっています。お隣の飯塚市では平成10年度からペットボトルなどの回収が実施されていると聞いていますが、田川市としても、ぜひ計画どおり平成12年度からのペットボトルや紙パックなどの分別収集を実施していただきたいと思います。
新たな分別収集を行うには相当な準備と広報活動が必要だと思いますが、あと１年余りに迫ってきましたが、準備は大丈夫なのか、具体的な計画はどうなっているのか、その点についてお尋ねいたします。この問題については、まさか準備ができていないので計画を見直すことはないように平成８年12月議会でもその点について念を押させていただきましたが、現在の状況をお聞きいたします。民間企業の調査によると、細かい分別収集を実施している自治体の住民ほどごみ出しマナーや不法投棄をしないなどの調査結果が出ています。平成12年度からのペットボトルや紙パックなどの分別収集を確実に実施をお願いいたします。
質問の５点目は、焼却場の建てかえ問題についてお尋ねいたします。
この問題では、昨年３月に田川市議会では全員協議会が開催されました。そのときの議事録を読み返してみると、市長、助役から下田川４町の一部事務組合の焼却炉が厚生省基準の80ナノグラム以上のダイオキシンを排出しているので、下田川４町より田川市、川崎町の焼却炉建てかえの際は、ぜひ一緒にやってもらえないかとの申し入れを受けた。執行部の考えとしては、補助金問題や石炭諸法の期限切れなどを考えれば、現在の焼却場のその上の場所で１市５町で１日100トン以上、24時間運転での厚生省基準の0.1ナノグラム以下のダイオキシンの排出に抑える焼却炉に建てかえるのがベターだと、しかも平成14年10月からの稼働が一番よく、そのためには平成11年４月には組合の合併を県知事に申請していく。11年10月までには地元からの同意書をいただく必要がある。その後、機種選定、環境アセスメント、測量、地質調査、基本計画を策定し、平成12年の頭に工事契約をしたいとの説明がありました。その説明に対し議員から反対の意見や搬入路の指摘、また改造したらどうか、温水プールをつくってはどうか、下田川に建設すべきだなどと多くの意見が出て、全員協議会は終わりました。
その後、約１年間経過をいたしましたが、私たち議員にはその後の経過の説明がありません。ダイオキシン対策を考えたときに、この焼却場の建てかえ問題は早急に結論を出さなくてはならないと思いますし、財政的なことを考えても石炭諸法の期限切れを視野に入れて対応していく必要もあります。昨年の全員協議会以降の経過と現在の計画状況についてお聞きいたします。
質問の６点目は、これは特に城山地区での問題ですが、煙やにおいなどの公害について、その対応策についてお尋ねいたします。
城山地区では、煙やにおいに対する苦情を住民の皆さんからよくお聞きします。私は昼に家にいることが少ないので余り感じることはありませんが、住民の皆さんからは洗濯物ににおいがついて取れないとか、煙で目が痛くなったとか、真っ黒の煙が工業団地から出ていたとの苦情が出されています。調べてみれば、白鳥工業団地のある工場から真っ黒の煙が出ていましたし、においも相当きついものがありました。また、近くの産業廃棄物の中間処理施設でも風向きによっては相当の煙が来ています。煙やにおいだけなら、まだまだ許されても、ダイオキシンなどの有害物質が相当出ているんじゃないかとの住民の皆さんは心配されています。この間、保健所に電話したり、市役所に相談したりしてまいりましたが、田川市として、現在の法体制の中でできることは限られるとは思いますが、住民の苦情や不安に対して調査したり、また指導したりの対応がどうなっているのかをお尋ねいたします。これは住民の方の強い要望で質問に盛り込ませていただきました。
質問の最後７点目は、ダイオキシン対策などの実態についてお尋ねいたします。ことしの２月に所沢産野菜のダイオキシン濃度が高いという民報テレビ番組がきっかけとなった連日のダイオキシン騒動は、国会でも審議されるほど大きな問題となりました。産業廃棄物処理場や焼却場、また農薬なども原因ではないかと思われていますが、いずれにしてもダイオキシンやＰＣＢなどの環境ホルモンは、その影響が生殖障害や脳神経障害など、そういった形で次世代に発現するおそれが極めて高い猛毒であり、ダイオキシン対策は諸外国に比べて10年おくれていると言われる中で、確かな安全基準づくりと発生源対策が早急に求められるものであります。この問題は、田川市の一自治体で解決できものではありませんが、しかし、一自治体としても住民の命と暮らしを守るためにできることが若干でもあると思います。
昨年９月議会では城山横の旧焼却場跡地のダイオキシン調査費などが計上されていましたが、その他の調査を含め現在までの田川市が行ってきた調査状況や調査結果はどうなっているのかをまずお尋ねいたします。また、市民の皆さんの中には家庭用焼却機でまだごみを焼いているなどの実態も多く見受けます。ダイオキシンを含む環境ホルモンの問題の啓発などをさらに行っていく必要もあります。焼却場の建てかえ問題も大きな対策の一つだと思いますが、田川市の現在のダイオキシンを含む環境ホルモンなどへの対策についてお尋ねいたします。
以上、７点について質問を行いましたが、私たちの住むこの地球は、現在熱帯雨林の減少、砂漠化の進行、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、大気汚染、水質汚染などの地球環境破壊が進み、さらに人体に多大な影響がある環境ホルモンなども大きな問題となっています。これらの問題は、市長が常々言われているシンク・グローバル、アクト・ローカルの視点で取り組まなければなりません。今回の私の質問は、勉強不足で非常に雑で大まかな質問となりましたが、どうか答弁におきましては、ごみ減量化をどう進めていくのか、リサイクルの推進をどう進めていくのか、不法投棄対策をどうするのか、分別収集計画はどうするのか、焼却場の建てかえはどうするのか、地域の公害対策をどうしていくのか、ダイオキシン対策などをどうやっていくのか、市民の皆さんも大変興味を持ち、または不安を持っている問題でありますので、現時点での明確な御答弁をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
香月議員の御質問にお答えをいたします。
まず、有料の指定袋導入の後のごみの減量とその後の状況でございますが、この有料の袋を実施した当初は約20％ぐらい減量になりました。先進地の状態をごらんいただきますと、大体５年ぐらいすると、もとの状態に返っております。したがって、もとの状態に返さない歯どめをどうするかというのが非常に重要な問題でございます。これは、今御指摘のように、分別収集というのを徹底をする必要があります。非常に典型的なところは、21ぐらいに分別収集をしております。こうやりますと非常にごみが減ってくるわけです。京都大学の先生が御夫婦でごみをどの程度減らせるか、２割ぐらい減らせるか、ひとつおまえとおれと２人でやってみようじゃないかということで、お二人でごみの減量化を家庭でやったわけです。そして、結果が８割ごみが減って、出すごみは２割になった。非常に少なくなったというのが岩波新書か何かに書いとったんですけども、やはりこのごみの減量化をやるためには、我々の大量生産、大量消費、大量廃棄という、この高度成長時期における意識というものを、やはり変えて、物というのはもったいないものだという一粒の御飯といえども残さずに食べるとかというような、そういう精神、昔あった精神というのが今日本はなくなってきております。
したがって、この意識改革というのを分別収集を徹底しようとすれば、市民の意識改革をやる以外にない、これをどうこれからやっていくか。御指摘のように、小さな幼児のとき、あるいは小学校、それから地域、家庭、三位一体になってごみの減量化というのに努力をしていかないと、うまくならないんじゃないかと思います。それからもう１つは、社会全体がリサイクルのできる循環型の社会に、資源を大事にする社会に編成がえをしていく必要があります。こういう３つの問題を、やはり本格的に我々が取り組むためには、ある程度の時間が必要だと思います。今後、今御指摘のように、こういう問題を本格的に取り組んでいくためには、もう５年ぐらいしたら、もとのもくあみに返る可能性が十分あるわけだから、この歯どめをどうかけるか、今のような３つの問題をこれから真剣に討議をして、市民の皆さんの御支援と御協力を得ながら、ごみの減量化を図っていく必要があると思っております。
それから、不法投棄、資源回収の助成金、それから容器包装のリサイクルの取り組み等については、担当課長からお答えをいたします。
それから、５番目のごみの焼却場の建てかえの問題でございます。これは昭和62年に川崎町と田川市との共同運営のごみ焼却場はできております。そろそろ限界が近づいております。したがって、80ナノグラム以下ではありましたけれども、全くそれに近い状態があるわけで、これをどうやるか。ところが、最近厚生省は、我が方は16時間の燃焼でございますが、これを24時間の全力体制にしなさい、そして１日のごみの量が100トン以上となると100億ぐらいかかるわけですが、それをやろうと。ところで下田川の方が80ナノグラム以上超えておるから一緒にやりたいという申し出がございました。このことについて川崎町あるいは猪位金地区の皆さんといろいろ御相談をしたけれども、まだ川崎町の方も我が方も御了承をいただく状態になっておりません。私も入りまして懇談会をさせていただいたんですけれども、やはりけんけんごうごうの反対でございます。
そのうちに女性の方等が参りまして、そして我々の乳の検査をしてくれと、子供が最近生まれなくなったと、あるいは生まれた子供に飲ませるとき大変だと、野菜はどうなっておるか、土壌はどうなっておるか、水はどうなっておるかということでございました。お乳はプライバシーがあるから、やるとすれば、極秘にやらなければいけませんけれども、土壌や、あるいは空気、あるいは最終処分場から排出される水、こういうものは、ひとつ検査をしようという約束をさせていただきました。一応検査の結果は担当課長から、あるいは部長から報告をさせていただきます。
この御理解が得られない限りは、なかなかうまくいかないわけでございますので、今、我々は下田川に一定の条件を提示いたしております。下田川と我々と一緒にやるとすれば、現位置で、現位置は電柱を、高圧線の電柱を少し動かすと建てる余地があります。ここに非常に川崎町も我が方も強硬な反対があってできんとすれば、新しい場所をどっかに見つけなければなりません。その場合に、非常に大きな財政上の負担が要りますから、下田川と一緒にやるかどうか。田川市内で建てるとすれば、最終処分場、あるいは中継地というようなものを下田川は目指してもらわなければ困りますと、そういうことで下田川に一応条件の提示をいたして、下田川が今それを検討して、恐らくこのくらいなら我々もやる必要があるんじゃないかという意見でございます。
したがって、この建てかえの問題というのは、ある程度時間的な制約がありますから、ここ２、３年のうちには建てかえの方針を決めて、具体化していく必要があります。この選挙が終わりましたら精力的に川崎町と話し合いをしまして、どうするかという最終結論で、また議会の皆さんにも御報告させていただいて、対応してもらいたいと思っております。
それから、ダイオキシンの問題についてでございますが、最前申しますように、検査の結果については後で御報告をさせていただきますが、このダイオキシン問題というのは、所沢問題を契機として、全く日本の政府が今10年ぐらいおくれているというお話がございましたが、方針を決定していないわけです。そこで我々も速やかに、政府にダイオキシンの対策を早急にやる方針を我々市長会に示してくれという要求をいたしておりましたら、最近ダイオキシン問題への対応策を検討するために２月の24日、初めてダイオキシン対策の関係閣僚会議というのを開いていただきました。
今後取り組むべき方針というのを３つ決めたわけです。１つは、３月中に対策の基本方針というものを政府が立てます、これが１つ。２番目は、人が摂取しても大丈夫だと、問題でないという耐用１日摂取量と申しますが、容量、許してもいい、一生それらを食べておっても大丈夫だという耐用１日摂取量、ＴＤＩと言いますが、早急に見直す。厚生省、環境庁とこの１日の耐用量が違うわけですから、これは政府は統一しなきゃいかんというので、耐用１日の摂取量を早急に見直す。そして、これまでばらばらであった検査体制、検査体制が初めは厚生省だけでやって、非常に高い金を取られておりましたが、最近は民間の優秀な技術が参加いたしまして、検査していただけるんですけれども、検査体制をやっぱり整備して、技術を向上させる。これは民間であろうと、官であろうと、検査体制がきちっとして、そして一定の基準に合って、これならばどこの検査をしても同じものが出るということが必要でございます。したがって、こういう３つのことを今まで関係各省がばらばらにやっていたものを政府の方で統一をすると、一本化すると。そして総合的な対策をこれから進めていき、そして国民に不安のない状態をつくりますと、こういう形になっております。
既に国会では、公明党と民主党がこのダイオキシン緊急措置法案というのを国会に提出をいたしまして、政府与党の方もこの両党の案を基礎にして、お互いに話し合いをして積極的にこの問題を解決したらどうだという雰囲気が出つつあります。そこで関係閣僚会議には環境庁と、それから厚生省と、それから農林水産省など12省庁の大臣が参加をして、この閣僚会議を構成をしております。容認できる１日の摂取量は、世界保健機構、ＷＨＯが１ないし４ピコグラム、１兆分の１に提案をしております。そこで環境庁と厚生省との間に日本では５ピコグラムとか10ピコグラムと、それぞれ違うわけです。だから、こういう政府の内部の官庁が１日の摂取量を、容認量が異なるのはよくないと、そういうことも一つ、夏までの間に統一した結論を出すような、そういう形になっております。
そこで、私たちの方で、政府の方も大気とか水とかを検討すると言っておりますし、最近は野菜等もやらないかんと、所沢の問題がありました。野菜等も検査しなきゃいかんとしております。そこで我が方が検討をした結果については、最前申しましたように、説明をさせていただきます。それから、きょうの新聞にも出ておりますけれども、焼却炉の周辺の野菜とか大気とか、あるいは土壌というようなものを、やっぱり調査する必要があるんじゃないか、そのときにどっか特定のところを検査をして、その地区の野菜がやはり非常に高かったからだめだと言われると大混乱が起こるので、やっぱりこういう問題というのは所沢のあの大騒動の体験を生かしながら十分に配慮をして、総合的な調査をやり、そしてそれを国民に発表して、国民の理解と協力を得ながらダイオキシン対策をこれから進めていく必要があると、こういうことになっております。したがって、私の方でやりました問題について御説明を担当課長からさせていただきます。
以上、私の答弁するところは以上でございます。あと残余は担当課長から御説明させていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 環境衛生課長。
○環境衛生課長（渡辺 清蔵 君）
ただいまの市長答弁に補足をいたしまして、環境対策についてお答えさせていただきます。一部市長答弁に重複する点があろうかと存じますがお許しいただきたいと思います。
まず、質問の２点目でありますが、不法投棄の現況について申し上げます。不法投棄には３種類に分類されますが、その１つは、市内の集積所に違法に出されたものでございます。実績で申し上げますと、平成８年度では年間約２万９千個、平成９年度におきましては約１万４千個、平成10年度は１月末で6,800個を処理いたしております。
次に２点目、林道あるいは山間部の市道、その他の場所に大量に投棄されたものでございますが、これの処理は平成８年度実績で５万4,330キログラム、件数にしまして159件、収集車両は138台、これに従事いたしました職員数は285人従事いたしております。平成９年度におきましては、４万5,670キログラム、件数で107件、収集車両は113台、従事しました職員数は191人、平成10年度におきましては、１月末現在でございますが、収集量は２万5,440キログラム、件数は109件、車両は99台、これに従事いたしました職員数は223名となっております。10年度におきましては従事しました職員数が多くなっておりますが、ごみの形態としまして、大型ごみの投棄や、また昨年は豚の死骸等を谷間に投棄され、大変悪質なごみの投棄になっております。
次に、市道、公園、市営住宅等に放置された車両でございますが、これは年間大体15台程度の放置車両が発生しております。これも環境衛生課によって処理いたしております。
また、対応につきましてですが、集積所の関係につきましては、違反シールの添付、地元との協議、集積所の変更、ごみの中身の調査による違反者の指導と摘発、「広報たがわ」での特集、チラシの配布、看板設置等を行っております。林道における投棄処理でございますが、これはパトロールの実施、投棄ごみの回収、また悪質なものは田川警察署、田川保健所との共同調査によりまして摘発しております。それは廃棄物処理法の罰則を適用いたしておりますが、罰金の最高額は300万円となっております。また、看板の設置、チラシの配布、広報掲載等で対応しております。放置車両につきましては、所有者調査、盗難車調査をいたしまして、最終的には解体処理をいたしております。
次に、３点目の資源回収についてでございますが、まず、活動団体の実態を申し上げます。平成８年度は72団体で、回収量は990トン、これに要した助成金は494万9,000円となっております。平成９年度におきましては、82団体、回収量は１千トンでございます。助成金は500万4,000円となっております。平成10年度１月末現在でございますが、85団体で、591トン、助成金は295万6,000円を交付いたしております。古紙回収につきましては、平成９年９月より雑誌が引き取り料２円の逆有償となって以来、回収量が減り、また団体の活動が一時的に停止され、予算の完全消化はできておりませんが、平成10年10月からその逆有償が解消されまして、現在は回収量も回復してきております。また、助成金の増額の件でございますが、現在、行政改革に伴う補助金、負担金の整理統合化を検討している時期でもあり、古紙市場の動向を見きわめながら検討していきたいというふうに思っております。
次に、質問の４点目の容器包装リサイクル法に基づく田川市の分別収集計画についてでございます。分別収集計画は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法でございますが、これに基づき５カ年を１期とし、３年ごとに見直しを行うこととなっております。第１期分別収集計画、これは平成９年から13年度でございますが、これにおきましては、現在、缶・瓶を分別収集し、12年度からペットボトルと紙パックを含めた分別収集を計画しています。平成11年度はちょうど３年目にあたるため、第２期分別収集計画、12年から16年度分に当たりますが、これを作成検討する時期にまいっております。当初計画のとおり、ペットボトルなどの分別収集を行うためには、収集体制、収集場所の検討並びに収集したペットボトルなどの保管場所、選別ライン、圧縮機械の設置など、いわゆるリサイクルセンターの建設が必要となります。また、設置場所につきましても新たな焼却場との関連もあり、焼却炉の型式によっては分別収集の種類等も検討する必要が生じてまいると思われます。第２期分別収集計画の策定については、焼却炉の建設を勘案しながら決定していきたいと思っております。
質問の６点目でございますが、煙公害などの市の対応について申し上げます。白鳥工業団地の立地企業により、工業会において周辺地域への公害と環境問題に配慮した意見交換を行い、操業していただいております。また、立地する企業によっては、発生する廃棄物の処理方法に苦慮をいたしまして、その処理のために焼却・乾燥施設の設置、その他、運転不良等により周辺住民に迷惑をかけ不良となっているのが現状でありますが、ばい煙等の苦情があれば、所管庁の県、保健所に連絡いたしまして指導を要請することと、工場への立入調査を行い、設備の改善等を指導しています。また、工場等の操業による大気汚染、廃棄物処理等については、今後においても県、保健所と連携して、公害防止、環境保全のため工場等の指導を行ってまいります。
質問の７点目のダイオキシン類の濃度検査結果について申し上げます。まず、旧ごみ焼却場跡地のダイオキシン類調査の結果であります。採取場所は、旧田川市ごみ処理場跡地内のＡ地点、Ｂ地点の２カ所を選定いたしております。採取は平成10年12月３日に検体の土壌を採取いたしました。調査の完了は平成11年１月28日であります。測定業者は財団法人九州環境管理協会でございます。調査結果でございますが、Ａ地点では31ピコグラム、Ｂ地点では27ピコグラムのダイオキシン類濃度が検出されております。現在、土壌に関するダイオキシン類の基準等は設定されておりませんが、平成10年11月に環境庁より住宅と一般の人が日常生活する場所の対策をとる土壌中のダイオキシン類の濃度は暫定的なガイドライン値で１千ピコグラムとされ、本調査結果は、暫定値の約30分の１であります。また、福岡県内にもダイオキシン類の調査資料による土壌中のダイオキシン類濃度の報告と比較いたしましても、ほぼ中程度の濃度であります。以上のことから、土壌中のダイオキシン類濃度は特に問題を生じるような数値ではなかったと思われます。
次に、田川市川崎町清掃施設組合が実施いたしましたダイオキシン類調査結果を申し上げます。採取場所は、田川市猪位金１区、猪位金２区、猪位金３区の土壌３カ所です。川崎町木城地区、太田地区、永井地区の土壌３カ所、井戸水２カ所、最終処分場の放流水１カ所、計９カ所を選定いたしまして、平成10年12月17日に地元関係者立ち会いで検体を採取いたしました。調査の完了は平成11年２月15日であります。測定業者は東和化学株式会社でございます。調査結果でございます。猪位金１区、大法山病院前ゲートボール場で1.215ピコグラム、猪位金２区、白鳥保育園グラウンドで0.544ピコグラム、猪位金３区、小学校グラウンドで0.754ピコグラムであります。川崎町の土壌では2.76ピコグラム、6.319ピコグラム、7.358ピコグラム、井戸水では0.053ピコグラム、0.014ピコグラムとなっております。最終処分場放流水からは0.013ピコグラムの数値が検出されましたが、環境庁が示した暫定的なガイドライン値１千ピコグラムと照らし合わせましても、ごく微量であり、低い数値でありましたことを御報告します。以上で答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
７点にも及ぶ質問をしまして、非常に雑な質問でありましたけど、非常に具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。ただ聞いていて、どうしても１つ聞き取れなかったのは、分別収集計画についてですけど、12年度からペットボトルや紙パックを含む分別収集計画を現行どおり実施するのかどうなのか、そのことが、どうも平成11年度中にまた計画を出すので、リサイクルセンターが必要であるとか、焼却炉の建てかえ問題の検討をするからどうであるとかいうことと絡んで、やると言っているように聞こえましたし、また、やらないと言っているようにも聞こえましたので、その点だけ、まず再質問させていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
最前、私が申し上げましたように、やっぱりごみをある程度減らそうとすれば、分別収集計画を立てる必要があると思います。まだ勉強ができていなくて、うまくいっておりませんから、今後早急に分別収集計画を立てて、できるだけ多く分別をして収集をする体制をすれば、それだけごみは減りますから、そういう方向に持っていきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
市長から答弁していただきましてけど、その点につきましては、まだはっきり、やるのかやらないのかわかりませんけど、ぜひ、３年前にも言いましたけど、３年ごとの５カ年計画でありますので、３年以降に計画している計画が３年ごとの計画でだめにならないように、ぜひ長期的な視点で、計画を立てたら、さらに充実させていく方向で、また計画を練り直すんだったらわかるんですけど、３年以降に立てたやつが、どうも３年ごとになくなっていくごとあったら実現できませんので、それはもう、ごみの資源化に向けての、ごみの減量に向けての大きな問題でありますので、ぜひ実施できる方向で知恵を絞っていただいて、検討していただきたいというふうに思います。
それと環境衛生課の本当に不法投棄の問題であるとか、地域の公害問題であるとか、またダイオキシンの対策であるとか、大変な御苦労されていることはよくわかりました。また、そのことによって、今不法投棄がだんだんと減っていく状況でありますので、大変な問題ですけど、さらにこの問題はやっていただきたいと思います。ただ、先ほど言いましたように、選挙事務所の関係で草刈りしたときに、もう草があったら見えないんですけど、刈ってしまったら、すごいごみの山が出てくるような実態がありますので、まだまだ、やっぱりそういった実態が非常に多くあるというふうに思います。ぜひそのことは精力的に頑張っていただきたいというふうに思います。
ダイオキシンの調査の問題ですけど、猪位金地区や川崎地区は非常に出た数値が1.幾らであるとか少ないのですけど、城山横の旧焼却場の跡地については30であるとか、27ピコグラムもあるとか、また20倍、30倍のような気がします。これは１千ピコグラムの暫定的な基準があるから大丈夫だと言われても、はい、そうですかと素直に納得できないようなところがありますので、例えばこれがドイツの基準であったらどうなるんだ、もう土壌を全部入れかえなきゃいけないような状況になるんじゃないかというふうなことも思いますので、これについては、また調査、勉強して意見、要望を言わせていただきたいと思います。もう再質問はいたしませんけど、非常に多くの分について質問いたしまして、多くの答弁をいただきましたので、また、この答弁を再度検討をしていく中で再質問、そしてまた意見、要望を次の機会にぜひお伝えしたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、３番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
４番田尻新一議員の質問を許します。田尻議員。 （拍手）
○議員（田尻 新一 君）
私、日本共産党市会議員団としての個人質問を行います。
産炭地問題について、もう何回か続けて質問をしてきましたけども、きょうはあらためて産炭地振興と石炭六法の位置づけについての質問をしたいと思います。これはもう我々が論議してきて、共通してるのは、産炭地振興策が達成されたのかという点については、お互い共通して、もちろん達成されてない、こういう認識だと思うんですが、こうした論議の過程を踏まえながら、私たち日本共産党としては、今後石炭六法を大事にしながら拡大、強化、延長の方向で取り組みを目下進めていると、こういうところであります。
きょうの質問は、田川市の平成９年度の決算実績で、市が六法により行った事業内容について明らかにしてほしいということです。なぜかといいますと、市民生活の立場から見たときに、今までの石炭六法はどういう形で生きておるのか、あるいは暮らしの中に存在しておるのか、市民の生活の中に入り込んだときに、いまいち理解が我々の側としてできてないんではないかという気がしてならんわけです。ですから、きょうあえて、いわゆる大所高所じゃなくて、大所高所の反対は小所低所です。物事を大所高所で見る、この反対の立場で見るような小所低所と、いわゆる大きな立場じゃなくて、極めて小さい生活の範囲から石炭六法は生きてるんだというのをはっきりさせたいと思います。それが１つ。
第２の質問は、石炭鉱業審議会や産炭地域振興審議会、あるいは石炭対策特別委員会、こういうところが、この審議会が今一番力点を置いて論議しておるのが一体何なのかということについて、これも執行部に調べてほしいということで質問通告しておりますので、このことを２番目にお尋ねをしたいと、つかんでる範囲で結構です。
それから３番目に、１番目と重複するんですが、一般会計や水道企業会計、病院事業会計などで同じく平成９年度の石炭の措置をされた事業があればお聞きをしたい。この質問を決定したときに、市立病院はありませんよと言われたけども、予算はないかわからんけども、市立病院は制度事業の上に立派に立ってますから、そこを忘れないようにしていただきたい。
以上、質問の大きな点です。もう１つ、私追加をさせてもらっております。それは12月議会のときには、農業振興を産炭地の柱にしてはどうかと、その１つに農業公社方式で、機械化農業で、同和地区、一般地区問わずに農業の機械化を維持するためには、一つの方法としてあるんじゃないかという提案しました。その後、私は今度の３月議会で農業問題を12月にしておったもんですから、支持者の方から知恵をいただきました。それは減反田を有効に活用して米をえさ米として活用するという方向だと。これをわかりやすくするために、雑誌、これ現代農業なんですけども、雑誌の切り抜きを担当課に渡しておりましたが、とにかく一言で言うとこういうことなんです。今、福岡県がたしか奨励してる品種に夢つくしとか、ヒノヒカリとか、そういう米を農家がつくるんです。つくった米を、これはしかし転作の品目としてカウントされて、平成８年からカウントされて手当が出るんです。奨励金が出るんですけども、それをえさ米として、つくるときに位置づけをしておくわけですね。ですから当然、食糧事務所が監視する。食糧事務所の監視のもとに、えさ米として登録して田んぼでつくっておいて、それが実際にえさ米に行くかどうか、それを食糧事務所は管理する、こういうシステムで、この利点があるのは、いわゆる環境保全米という言い方もあるんです。また、田んぼの備蓄米、いわゆる米が、食糧が不足したときには、えさに回さないで食糧に回せるお米なんですね。今つくってる米と一緒なんですから、夢つくし、ヒノヒカリそのままですから、食糧に回せる。いわゆる備蓄米にもなる、いわゆる田んぼに備蓄する。経費が要らない。それから、環境保全に役立つ、田んぼを荒らさないでいい。治山、治水にもよい。こういうことが山形県の庄内地方でされておるということで、ぜひ田尻議員、そのことをひとつ、議会でせっかく取り上げてるから、こういうことを言ってみてはどうかという意見をいただきましたので、私はひとつ検討する課題に十分値するんではないかということで質問につけ加えました。
以上、私の質問項目なんですが、私は市長に１つだけ、これはやっぱりここで聞いておった方がいいというのが、実は今度の石炭鉱業審議会だとか産炭振だとか、石特委員会だとかの議事録を読んでおりましてね、平成９年度の５月の産炭地振興審議会の総会で、山本町長が大変興味ある発言をしておるんです。それはこういうことです。実は、私ども田川としては下水道、上水道もやはり膨大な事業量になると。そこで国の補助とは言ってないんですけれども、いわゆる負担割合が国が20、県が20で大変大きくなると思いますがという問いかけ調なんで、結論はありません。私はここで、これをあえてお聞きしたいというのは、産炭地の振興計画あるいは事業、11条のかさ上げだとか、いろんなものすべてでいいんですけども、今の産炭地の振興審議会の中で田川市が計画している都市下水道の事業が、こういう、いわゆる振興策、あるいは国の財政援助に乗せようという話があるのかないのかね、あるいは山本町長が言わんとするところは、どういうことなのかね、もし我々が知って元気が出るものならば、私は極めて大事な点を知ることができましたので、それだけお聞きして質問を終わります。あとは答弁に合わせて質問させてもらいますので、短くできましたら、答弁をまとめていただいてお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
お答えいたします。シンク・グローバル、アクト・ローカル、余り大きいことばかり言うなというけれども、私が大局を御答弁をして、それから担当部長が各論を、細かい数字を言わないとわかりにくいと思いますので、まず産炭地振興の石炭六法の位置づけについて、私は総合的に見ております。
それは御存じのように、平成７年に一般失対と緊就がなくなりました。この緊就というのは、石炭諸法の中から出てくるわけで、なくなりまして、暫定失対、暫定緊就になりました。そして同時に平成８年には同和対策が45種類の仕事をしておったのが、３分の１の15種類になりました。何億という金が入らなくなるわけです。それから同時に、そこで精神的側面を考慮して、人権擁護施策推進法というのが、これは５年間、平成13年までいくことになりました。精神的側面をやる。ことし過疎法が切れるわけです。これは直接、産炭法そのものとは関係ありませんが、炭鉱がつぶれると過疎地になってくるわけです。したがって、必然的に過疎の対象になります。過疎の委員長に、おまえならんかと言ったけれども、私は石炭と、それから同和を２つ兼ねておりますから、夕張の市長に過疎の委員長になってもらっております。これ今1,200、300の、3,300の自治体のうちの約３分の１が過疎の指定を受けて、田川市はその過疎の指定を受けております。田川市郡で合わせて、多分５つか６つは、まだ過疎で残っております。これがことし中に、平成11年度で、12年の３月31日に切れるわけです。11年度で終わって切れます。これをどう延長するかというのが、これからの指標を、基準を何に置くかというのは、これから我々が討議をしなきゃならんところでございます。
それから、12年になりましたら平成７年に暫定失対、暫定緊就であったものが終わってしまいます。そして13年に石炭諸法が終末を遂げることになります。一連のものをずっといきますと、平成９年度の予算でどの程度の田川に歳入が入らなくなるかというと、62億８千万円かな、800万円ぐらい入らなくなります。この内訳は、御指摘のように、病院会計とか、あるいは水道会計とか、一般会計等にみんな影響があります。したがって、その項目別には担当の総務部長から細目のところのシンク・グローバルのところを説明をさせていただきます。
それから、一番これから大事だという石炭鉱業審議会、それから産炭地振興審議会、それから石特委員会、この３つの今主にやってる動向を力点を置いて説明をせよということでございます。石炭鉱業審議会の具体的な内容は、どういうこと、どういうことというのは、もうおわかりでございますから前段は省略しますが、それには５つの部会がございます、石炭鉱業審議会に。これは30年の９月１日に設置された通産大臣の諮問機関ですが、それは政策部会と経営部会と、それから需給価格部会と技術部会と、鉱害部会と５つの部会になっております。そして、通産大臣から、途中を抜かしますが、昨年の６月に現行の石炭政策の円滑な終了に向けてどうしたらいいかということが諮問が行われております。したがって、現行の石炭政策の円滑なる終了に向けてということは、どういうことかというと、結局、今２つ炭鉱があるわけですね。北海道の釧路にある太平洋炭鉱と、それから長崎県の外海町にある池島炭鉱と２つあります。この２つの炭鉱というものをどうするかということが今後の石炭政策を決める、私は一番大事な環境だと思っております。また、そういう観点から恐らくそういう諮問をしたんだろうと思います。
問題点はどこにあるかというと、結局、外国から入ってくる石炭というのは、トン当たり５千円前後でございます。この２つの炭鉱から掘る石炭は、この３倍ないし４倍のもので１万５千円を上回っております。したがって、３倍ないし４倍になるわけですが、この２つの炭鉱の採掘が一体どの程度、外炭と接近をする程度に、外炭にまさに追いつける程度のコストになるかということが非常に大事なことだと思います。今、池島あたりでも１万１千円までぐらいは何とか合理化してやりたいと、こう言っておるようですが、その程度まで行けるかどうかというのは、私は問題だと思います。そこで、これはそこまで論議されてるかどうかというのはわかりませんけれども、２つ合わせて330万足らずしか石炭出ないわけです。330万トンというのは、外国から入ってくる石炭は今１億４千万トン入ってまいります。その３％かそこらしか占めていない国内炭が、それほど重要な役割を演ずるかどうかということが問題です。
そこで一番問題なのは、日本の石炭の採掘技術というのが非常に重要な役割を私は演ずると見ております。また、そういうことが論議されております。というのは、外国の豪州その他の石炭の採掘は露天掘りでございます。ところが露天掘りが限界に来て、そろそろ斜坑になるわけです。そうすると斜坑の技術は日本が世界一発達しておる。そうすると、日本はこの２つの炭鉱を残すことによって世界に技術的な貢献をすることができることになります。同時に、石炭は塊炭でございますけれども、これを液状あるいは粉状、粉末にして使えば石油と余り変わらないことになるわけです。そういう石炭の採掘技術、あるいは使用の技術というのが非常にこの２つの炭鉱の未来を決定することになります。
330万トンを今５千円と１万５千円とすると格差は１万円でございます。330万トンに１万円掛けると330億です。今、日本の銀行を救うために７兆５千億の金をつぎ込んでる。60兆の金を用意をしてつぎ込んでるわけですね。これは銀行といえども、我々の預金を守り、我々の生活、金利で支えてくれておるわけですが、しかし炭鉱というのも、ある意味でその地域経済に非常に大きな影響を与えておるし、また日本全体のエネルギー政策の技術的な基礎をこれが握っておるという点では330億ぐらい問題ないじゃないかという感じがします。ここらあたりが、政府が本当に産炭地を救う戦略であるこの２つの炭鉱をある程度、国費を入れてでも残すというかどうかということです。
その場合、２つの隘路があります。１つは電力会社です。１つは石油会社です。石油の外国から入ってくる石油に関税を今215円かけておりますが、これをもう13年で終わっちゃいます。その終わったときに、この215円を維持するだけに政府が力押しで石油業界を説得できるかどうかということと、出た石炭を使うのは電力でございます。この電力会社がこの石炭を使ってくれるかどうか。世界的に今、日本の電力は非常に高うございます。だから、電力のコストを下げなきゃならん。その電力のコストを下げるために我々は慈善事業をやっておるわけじゃないと、何で我々が高い石炭を買わなきゃならんか。自由経済のもとで当然安い外炭を使うのは当然じゃと、もう今できないというのが、これは電力業界が石鉱審で言っているところです。そこをどう抑え込んで財政補てんでもしながら守っていくかという、この石油と電力の説得の問題というのが同時にあります。これは大変難しいが、産炭地振興をやるかどうかの、まさに最大の分岐点は私はここにあると考えておるし、また石鉱審でもそういう点がちらちら、ちらちらと論議をされておることは聞き取っております。
それからもう１つ、地域経済と石炭産業との関係が論議をされております。例えばこの２つの山がつぶれたときに、釧路や長崎の外海町というのは、大牟田と同じように落莫たる状態になる、我々の産炭地と同じようになる。そういう地域経済に一定及ぼすのをどう防ぐかということがある程度論議をされておるようでございます。
それから次に、産炭地の振興審議会でございますが、これは36年の４月１日にできた通産大臣の諮問機関でございます。まず、私たちの６条地区で一番悪いのは、我が筑豊の中の田川と、それから嘉飯の南部、山田市中心とする南部が一番悪うございます。こういうところが産炭地を脱却をして、いわば卒業していくためには大きな２つの条件があることは御存じのとおりです。それは、この経済生活圏、田川という経済生活圏、あるいは市町村ごとに田川市なら田川市ごとに指定解除をするためには、本市の財政力指数が全国市町村の加重平均による財政力指数の平均以上になることになっております。ところが全国の加重平均は0.68でございます。我が方は0.38ぐらい、とてもそういう状態に今なりません。だからこれは、この条件に当てはまらないから、我々は解除することができないということになる。
もう１つは、あるいは本市の財政力の指数が全国市町村の単純平均による財政力指数の平均値以上となり、またこの財政力指数、住民基本台帳に基づく人口が35年の国勢調査の水準に回復すること。35年の国勢調査というと田川市は９万5,911人、とてもこれにはなりません。もう今どんどん５万を割ろうとしてるし。福岡県の４つのブロックの福岡ブロック、北九州ブロック、筑後ブロック、筑豊ブロックと４ブロックを見ると、福岡ブロックは35％か45％ぐらいにふえますけれども、もう北九州も筑豊も田川も全部減ります。特に田川は12.5％ぐらい、400万人口のときあったんだが、500万人口になったら9.3か9.4に減ってしまいます。１割割ります。これがまだ減っていくわけです。だから、とてもその人口の９万５千という数字にはならない。そうすると加重平均でも単純平均でも人口を見ても、我々が卒業する基準にならないという、こういう論議はまだされておりませんけれども、こういう論議を我々も国会の方に言って、してもらわなきゃならん。全鉱連では、こういう議論は時々しますけれども、そういう形が一つ前提としてあるということでございます。
そこで最近の方向といたしましては、通産大臣が産炭地振興審議会に諮問したのは、産炭地域振興策等の円滑な完了に向けて意見を問いたいと、こういう諮問を出して、ことしの６月、８月、10月、12月と総合的な討議をやっております。そして、その中では産炭地の現状というものは一体どうなっておるか、あるいは産炭地の振興対策の成果と評価というのはどうなっておるか、今後の進め方というのはどうしたらいいかというような点が問題になっております。
２月25日に開催された総会では、４つぐらいかな、問題が出ております。これ我々もいつも問題にしておるわけですが、まず第１に、地域振興整備公団による工業団地の造成というのはどういうようになっておるか。それから、企業誘致の活動状況というのは一体どうなっているのか。それから福岡県の産炭地の振興センターというのがありますが、これが一体どうなっておるか。全国に５つ、北海道、福岡県等につくっている中核事業主体の取り組みというのはどうなっておるか。産炭地振興に非常にうまく貢献してるか。産炭地振興の現状把握をやろうとしております。この中核的事業主体というのは、福岡県に100億来まして、そして有明地区に15億差し上げて、我々が85億持っております。ところが金利が下がったために当初は７億か８億ぐらい利子が、100億あればつくと思っとったら、今７千万かそこらしかつかない。全然機能しなくなりました。だから、中核事業主体はこれからどうするかと、これは私たちは全鉱連でもしょっちゅう問題にしておるが、なかなかうまくいっておりません。それから、来年度の夏ごろまでには、恐らくこれは答申を出す、こう思っております。
それから次に、こういう状態に対して、今後我々自治体がどう対応するかということでございます。最近の景気の低迷のために産炭地振興というのが進んでおりません。これはもう田尻議員御存じのとおりでございます。そして、圏域ごとに産炭地振興の実施計画をつくっておりますけれども、それがうまくいっておりません。関係各省の連携が密にするというけど、それがうまくいってない。例えば201とか322号というのは13年に法律が終われば、それまでに完成しなきゃならん。あるいは最前お話のありましたダムなんかも、伊良原ダムなんかも完成しなきゃならん。全部完成してないんです。だから、こういう点が論議をされ、我々もこれを主張しております。したがって、今のような状態だったら、自治体に対する支援体制というものを継続してもらわなきゃなりませんけれど、最近はこの自治体の支援体制がうまくいきません。
最前、山本さんの話が出ましたけれども、我々が下水道をつくり、上水道をつくろうとすると、御存じのように、これは産炭法の11条の17業種に入るわけです。それが20％の補助金をくれるんですが、それをくれないんです。16％か18％になる。ところが、これは１千万か２千万の16％、20％なら大したことありませんけど、何億といダムをつくったり下水道つくれば1,250億も金が要るわけですから、それぞれの負担が非常に大きくなるわけです。何億となります。その何億の金をくれないということになると、これはもう物ができません。それで先日は１市４町の水道企業団の町長が首をそろえて知事、副知事に面会しました。そうして、こういうマイナスの姿で我々産炭地をするというのは、これは棄民政策であると、これ何とかしてもらわな困るということで、マイナスの分を何か県がちょっと検討させてくれということに今なっております。そういう点でなかなかうまくいってないというのが現状でございます。
それから、最前の中核事業主体については、もう元本をひとつ切り崩して、利子じゃなくて元本を切り崩して、我々のとこの振興にくれんかと、こういう要求をしております。だから、山本さんの今お話があったのは、1,250億も金の要るのを我々地方自治体がそれをやるだけの自主的な財源はない。国がやっぱり補助金を出し、あるいは産炭地振興の糧として一定の金を出せということだとも、そうじゃなければ下水道はおれたちはやりきらんと、こういうことだろと思います。
それから、今度は石炭対策特別委員会です。この石炭対策特別委員会というのは、これは三池の閉山対策というのを一体政府はどういうように今やっておるか。それから、鉱害対策を進めておるようだが、鉱害対策はうまくいっておるかどうか、そういうような点を問題にしております。そして同時に、この石炭に関係する国会議員が非常に少なくなりました。そして同時にエネルギー政策に対する全国的な関心が非常に低くなりました。そして、この石炭政策というのは、局部的な政策である、北海道と九州、特に福岡県と北海道の一定の地区だけの政策であるので、そんなに国が力を入れる必要があるかという論が起こりました。この問題については、これは今度自治大臣になりました熊本からの野田さんあたりの主張は我々と同じでございました。どう言ったかというと、これはエネルギー政策としてとらえる必要がある。地域政策としてとらえるということももちろん必要だけれども、エネルギー政策としてとらえるならば、北海道、九州だけじゃない、東京も名古屋も大阪も、みんなエネルギーとしてはこれは重要なものだ。だからエネルギー政策としてとらえて、この問題の解決に当たる必要があるということを言われました。全くそのとおりだということだと思います。今後、稼働しておる炭鉱をどうこれから２つを生き延ばせるかというのは、冒頭に申し上げた、ああいう戦略のところが一番問題だと考えております。
それで今後、この３つの石鉱審と産炭地振興と、それから衆議院の石炭対策特別委員会、３つがこれからの我々の運命を握っておると思います。今後、私たちは皆さんの御支援と御協力を借りながら、これらの機関に強力な陳情活動を行って、エネルギー政策としてこれをやっていただく、こういうことが非常に必要だと思います。
最後に１つ落ちておりましたが、石鉱審の鉱害部会でございます。これはまず４回ぐらい開いておるようでございますが、鉱害の進捗状況というのは今どうなっておるのか、あるいは浅陥現象はどうなっておるのか、これは最終的に13年に終わりましたら、浅陥現象は法人を県がつくりましてやることになっておるんですが、そういうことでうまくいくかどうか。それから、いわゆる鉱害の裁判制度である裁定制度というものがうまくいってるかどうか。こういう点が陰に陽に討議をされておるというのが現状でございます。
以上、粗雑になりましたが、御説明を申し上げ、同時に残りの部分については総務部長からお答えさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 総務部長。
○総務部長（青柳 四郎 君）
私からは、御質問の第１番目の平成９年度実績における石炭六法関係の事業の内容と、同じく３番目の六法財源の内容につきまして一括して補足答弁をさせていただきます。
まず、内容に入ります前に、平成14年３月に石炭六法がすべて失効すると、こういった状況下において、本市の現状を見てみますと、炭鉱閉山後、30有余年を経過した今日におきましても、産炭法６条地域指定から脱却のめどが立っておりません。これらの法律に基づく開発就労事業などの各事業が本市の経済及び雇用を支えている状況にあります。加えまして、産炭地域振興臨時措置法第11条に基づくかさ上げや、産炭地域振興臨時交付金交付要領に基づきます特定公共事業に対する調整額及び特定事業促進調整額など通常の国庫補助率に加算される財政上の特別支援措置があります。これらは自主財源の乏しい本市にとって非常に貴重な財源になっておるところでございます。
そこで本題でございますが、平成９年度におきます六法関係の事業費でございますが、直接の事業費は24億5,030万円、この内訳といたしましては、開発就労事業を初めとする失対事業で21億5,836万円、鉱害復旧事業で２億9,194万円となっております。これに産炭地域振興臨時交付金で１戸当たり15万円が加算をされます炭鉱住宅改良事業を加えますと、その総額は50億9,794万円となります。先ほど市長答弁の62億８千万円と申しておりましたが、これには過疎事業と同和対策事業を含んでおりますので、私の50億はこれを除いた額ということでございます。なお、失対事業の中身といたしましては、御承知のように、旧失対暫定就労事業、旧緊就暫定就労事業、任意就労事業、産炭地域開発就労事業の４つがございます。また、鉱害復旧事業では、農業用施設とか、道路・橋梁、水道の各事業を行っております。
次に、財源に移りますが、総事業費50億9,794万円の財源といたしましては、国・県支出金が30億7,144万円、率にしまして60.2％であります。起債が10億8,170万円で21.3％、ＮＥＤＯからの交付金など、その他の特定財源が３億3,306万円で、これが6.5％、したがいまして、残りが一般財源ということでございまして６億1,174万円、12.0％となっております。
以上の事業費補助のほか、先ほど申し上げました財政上の特別措置といたしまして、産炭地域振興臨時交付金が国から３億7,800万円措置されております。この内訳としましては、田川地区水道企業団に１億3,687万円、水道会計に7,979万円、病院会計に760万円がそれぞれ援助されております。したがいまして、残る１億5,374万円が一般会計に対する財政援助となっているところであります。次に、国と同様に県からの支援額が２億4,120万あります。このうち同じく水道企業団に１億7,037万円、水道会計に６千万円、病院会計に760万円がそれぞれ援助されております。残りの323万円が一般会計に対する財政援助となっておるところであります。
このように六法の財政援助は非常に大きく、しかも手厚いものがございます。しかしながら、六法のこの恩恵と申しますのは、財源だけでなくて、雇用の確保とともに公園や住宅などの環境整備あるいは団地や道路、水資源の確保などの基盤整備事業を実施しておりまして、本市にとって極めて重要な役割を果たしておるというふうに認識をいたしております。
そこで、これらの事業内容をもう少し詳しく申し上げますと、平成９年度では旧失対暫定就労事業及び任意就労事業におきましては、丸山公園ほか７カ所の公共施設の清掃を実施いたしております。また、旧緊就暫定就労事業では、成道寺公園の駐車場整備に取り組んでおります。さらに産炭地域開発就労事業では、糒住宅団地及び大浦団地の造成や城山中央団地線、いわゆる道路新設工事を行っております。次に、鉱害復旧事業では、市道のかさ上げとか、上水道施設の整備、あるいは農業用水確保のため見立大池を初めとするため池の整備を行っております。さらに炭住改良事業では、松原第２地区152戸を完成させております。それから、産炭地域振興臨時交付金の対象事業としましては、伊田中学校屋内運動場の改築、伊良原ダムからの導水管の整備、市立病院リハビリ施設の整備などを行っております。さらに最近の顕著な例としましては、新市立病院の建設に際しまして敷地造成が約５万５千平方メートル、それから560台収容の駐車場の整備、流末排水路の整備、あるいは新病院入り口の交差点改良などに産炭地域開発就労事業及び特定地域開発就労事業を活用するとともに、近く開業いたします田川市立病院駅の建設財源としましても、福岡県産炭地域振興センターから助成があっているところでございます。
このようにるる申し上げましたが、石炭六法及びこれに関連いたします助成制度は極めて多面的に活用されております。したがいまして、これらがすべてなくなってしまうということになりますと、大変深刻な事態が生じることになると予想されますので、今後残された期間内で集中的、効率的に事業を推進していきながら、同時並行して法の延長を国・県に強く求めていく必要があるというふうに考えております。以上で答弁を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 経済部長。
○経済部長（塚本 周洋 君）
田尻議員のうち減反田を生かしまして、有効利用いたしまして、えさ米づくりを始めたらどうかという御質問にお答えをさせていただきます。
山形県庄内地区の米生産農家がえさ米を受け入れ、畜産農家あるいは米取り扱い業者としての庄内経済連とＪＡ庄内みどりとが手を組んで本格的にえさ米を栽培するとして契約栽培の調印式を行ったとの記事は入手をいたしているところでございます。ただ、入手をいたしておりますが、私自身まだまだ十分な勉強ができていないこともございまして、ここで明確にこのようにしたいという答弁できませんが、その辺につきましてはお許しをいただきたいと思います。いずれにいたしましても、荒れた田んぼがふえることは地域の力を衰えさせることになりかねませんので、今後とも十分勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
かなり詳しく説明を、答弁をいただきました。私からのもうちょっと問題点なり矛盾、そういうものについて、ちょっと述べて質問を終わりたいと思うんですが、先ほど市長がことしの２月ですか、諮問を受けて審議が始まったという部会の話ですね。たしかそうだと思うんですが、私がさっき山本町長が産炭地振興審議会の中で発言した下水問題のときの総会は、今から５年間残った、法律の残った５年間にどういうことをしなきゃならんかという論議をした総会だと私は読んで理解してるんですよ。それで、いわゆるそういう産炭地域振興審議会もそれに参加した現地の山本町長を、多分福岡県の幹部だと思うんですが、発言した県下の状況の中でも、一番筑豊東、この田川地区の発展がおくれてるというのは先ほど市長もちょっと触れましたように、確かに財政力だとか、就業人口で建設業の比率が余りにも高い、それから県民所得の状況、これらが低いということで、いろいろ言っても全国的にも福岡県下の状況を見ても、一定の産炭地の、あるいは指定解除の卒業したり、あるいは若干皆さん、よくなっていきよるけども、とりわけ、どういうわけかこの筑豊東、田川地域を中心とする筑豊は発展が進んでないというのがこの日の産炭地審議会の地元の報告なんですね。
そこで山本町長が例えばということで、下水道事業で水道企業団のように国20、県20の40の極めて高い補助率があると助かるというふうな趣旨だと思うけどもね。そういうふうに、いわゆる私が産炭審も石鉱審も石特もきょう執行部に答弁願ったのは、最後の５年間と言われたその頃と、今は３年しかない、実質２年半だという中で何をしなきゃならんかということを、ただ私は国やそういう審議会だけやなくて、みんな一生懸命考えてると。だから、もう少し田川の、あるいは田川地区の産炭地振興のイメージを膨らませる努力を私たちは現地でしなきゃいけんではなかろうかと思うんですよ。私は何も共産党の立場から、あるいは一議員の立場からこの議会で私なりに提案をしてきましたけども、これは私が言ってる問題であって、そのことが正しいかどうか、あるいはそれが全住民の合意事項になるかどうかは、これはみんなが論議することでしか成り立たない問題ですよね。そういう点では、私は滝井市長が一貫して産炭地振興の問題、石炭六法の問題、それこそ石炭六法が生まれるときから、極端に言えば死ぬときに責任持つ政治家だという奇遇の立場にも今遭遇してるわけですね。
だったら、私は介護保険の広域連合の問題、介護保険を広域連合でやる、73構想だというのは、それはそれで論議があってもいいけども、しかしこの構想で１年間広域が介護だ何だかんだして１年間過ぎたら、13年はもう２年しかないんですよ。１年半ですね、実際に。そこが私怖いんです。産炭地田川の一番重要な問題を、期限切れを目の前に控えて、政府が決めた来年４月１日に広域連合介護保険だと、ここで１年間が産炭地の一番大事な問題がちょっと影が薄くなって後ろに追いやられて、いわゆる田川の政治課題から薄められていくことになると、それが怖いという気がしてならんわけです。そういうことで、きょうあえて言わせてもらいました。
どういう問題があったかどうかというのは、あれは今月の西日本新聞でしたかね、今月３日の西日本新聞がたまたま産炭地問題で、エネルギー問題で、さっき滝井市長が言ったようなことを書いてましたがね。そういうことも国会の石炭対策特別委員会でも、日本からエネルギー産業をゼロにしたらいけないというのは、これは超党派の合意事項と言ったら言い過ぎかもわからんけども、国会の中の超党派で日本のエネルギー産業は三井がつぶれて２つになったと。あともう残った２つを、これをどうするのか、残していかなきゃいかんやないかという意見については、かなり超党派で一致してるんです。それで私は、この西日本新聞の今月３日の新聞読んだときに、一筋の光明を見出したというのは、いわゆる石炭産業、エネルギーをどうするか、どうするかという論議をことしの７月、８月に向けてやるという、ここなんですよ。
というのは、皆さんも百も承知のように、我々に対しては、国はもう延長はありませんよ、もうこれ以上は、もうだめですよ、もう自立しなさいと。もう頭から、いわゆる石炭六法の延長だとか、産炭地振興だとかいうことを言うこと自体が、国はもう論議する値打ちがない、価値がない、そういう言い方をしてきましたね、我々に対しては、産炭地に対して。しかし、そういう中でもエネルギー問題、日本の石炭問題になってくると、ちょっと違うものが論議する余地があると、ここが私はうれしいと思ったんですよ。それはもう過剰に期待する気持ちは持っておりません。持ってない。しかし、私たちには、とどめを、とどめを何度も何度も刺して、本当にもう、ぐうの音も出ないように押さえつけてきた国の審議会の中で、６月、７月に向けて答申を出します、論議をしますと新聞に載ってきた。ここが私は今の状況を一つは物語ってると思うし、この西日本新聞は、かつて２年ほどまえに国内炭鉱存続という記事も書いたことあるんですよ、私まだ切り抜き持ってますけども。ここが今日の産炭地問題の私は政治課題だと、これが今後の、いわゆる４月の一斉地方選挙でみんなが問われてる田川の問題、こういうふうに理解をしておるから、改めてきょうは質問としてさせてもらったということです。
最後に、本当にひどい話が、これも去年の７月５日のサンデー毎日、もう皆さん読んだと思うんですけどね。石油フォーラム「不良債権１兆円、天下った無能の人一覧表」というのがあるんです。これで、石油公団の小松国男総裁が責任とらされたんですね、例の日本石油公団が１兆円の大穴あけたんです、石油開発で。これもう細かく言いませんよ。１兆円の大穴をあけた。その１兆円ってどこから出たと思いますか。石特会計なんですよ。石油関税なんですよ。１兆円のお金を片一方では、いとも簡単に焦げつきで、もう回収不能と言っておきながら、こっちの方では、もうひどい目に遭う。さっき市長も国内炭を買うか買わないかで、１年間300億の話ししましたよね。10年買ったって３千億円でしょう。だから30年かかって１兆円になるかならんかですね。その石油公団の天下った小松総裁がですね、こうなった。「小松総裁は、堀内光雄通産大臣に更迭され辞表を提出したが、退職金として4,500万円が支給されるという。７年間の勤務では給与は何と１億９千万円払われた」。こういう天下り官僚がね。そして、産炭地はもうだめとかね、こういう支援がね、本当に矛盾してると思います。こういうことがあるので、ひとつ田川市は、この田川の問題、六法の問題を大いに力を込めてみんなで頑張っていかなければいけないなという感想を述べて質問を終わります。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
介護保険にかまけて石炭諸法延長の問題をさぼるということはしません。これはもう当然、その土台がないと介護保険なんていうのはできんわけですから、その点は全く意見が同じですということで、申し述べさせていただいておきます。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、４番田尻新一議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
５番岡田啓助議員の質問を許します。岡田議員。 （拍手）
○議員（岡田 啓助 君）
今、田尻議員が市長と全く同じ意見の質問をしましたけども、今度は意見の違う質問を私がさせていただきます。
今、市長も言われましたけども、大銀行には60兆円とか、大企業には補正で20兆円とか、こういう大きな借金をつくりながら、その赤字は消費税の引き上げや、年金や医療制度の改悪、また福祉制度の切り下げを行って住民負担をふやしていくと、こういう自民党流の政治が戦後、今最長で最大の不況を生み出しています。田川でも企業の閉鎖、また人員整理、これが相次いでいて、我々も相談を受けて、仕事を探してほしいという声を聞いたときに、いつも胸が痛む思いがするわけですが、こういった不況を早く何とか脱却する政治に切りかえていきたいなというふうに思っておりますけども、さらに今重大なのは、12日くらいからですかね、今国会で論議が始まろうとしている新ガイドライン法案です。これの中身は、アメリカが引き起こす戦争に日本を自動的に巻き込むと、地方自治体の住民もこれに協力するようにさせられる。協力しなかったら罰則が来るというような、まさに戦争法案だというふうに我々考えております。市長は市民の安全を守る立場にあるわけですから、この法案に対する意見があれば、本議会でお聞きをしておきたいというふうに思います。
介護保険の問題について質問をさせていただきます。
この保険制度は、保険があって介護なしと、こういう言葉がまかり通るほど大きな問題をはらんでいます。この実施を１年後に控えて、田川市でも介護保険準備室の皆さんや福祉部の皆さん方がその対応に苦慮しつつ、取り組みが進められているわけですが、特にこの福岡県では73自治体が広域連合をつくって対応をするという計画が進められて、全国にも例のないものとして注目をされておりますし、また不安も広がっています。昨年の12月８日だったと思いますが、設立準備会が開かれて、２月には広域連合の規約案が合意されて、３月議会で規約の議決を行って、４月に県への設立申請、７月に設立、９月に広域連合議会の開会という計画が立てられてます。
この準備会の中で、この間、規約や負担割合についていろんな意見、見直しなどの声も出されております。規約案の経費負担割合を決定した経過と、その理由を具体的に示してほしいとか、費用負担割合について、共通経費は恒常的なものであるから均等割が５％というのは低過ぎる、見直すべきだという意見だとか、これを徹底する方向では、地域に密着したサービスの提供ができることを議会に納得させることが必要だというような意見、連合は保険料の統一をあげているが、各市町村の推計保険料が低い高い場合の格差の方法論を具体的に示してほしいとか、いろいろ意見があって、これがどういうふうにまとまったのか、ちょっと聞かせてほしいなということです。
そこで私、12月議会にも質問をしましたが、田川地区内での広域のケースですね、最初はそういうスタートを切ったと。これが町村会の方からけられて、我々はもう県段階でやるからという話になって、単独でやると助役が言ったということですよね。単独でやるというのは助役が言っただけやなくして、やっぱり執行部の統一見解がそこで単独でいくというふうになったんだろうと思うんですよね。それが先ほど飯田議員の質問の中でも、市長ちょっと言っておりましたけれども、活性化センターですか、その絡みもあって広域に参加するということになったということなんですね。こういった３つのケースですよ、３つのケースを考えるときに、どれがいいのかというのは、財政問題、サービス内容の問題、保険料の設定の問題などが、このケースではどうなんだと、このケースではどうなんだと、それぞれ具体的な試算が詳細に比較検討されて、その上でどれを選ぶかというのを我々も十分知っておく必要があると思うんですよ。ところが、これが議会の我々の中にはほとんど知らされないまま、行政主導で田川地域の連合だとか、単独だとか、全県の広域だというようなことになってしまっていますのでね、どういう検討の上に広域連合が最善であるというふうに結論を出したのか、その中身をお知らせしてもらいたいと思います。政治的取引や、また打算を優先させて拙速に結論を出したとすれば、後々大きな問題を残すということになるだろうと思います。
日本共産党は、この広域連合に対して認定作業が広域になることによって、必要な人が認定されなくなったり、また認定に時間がかかる、こういうおそれはないか。また、保険料だけは統一されたが、基盤整備の水準が大きく格差がある状況で、保険料に見合うサービスが受けられなかったり、低いところの水準に平準化されてしまう、こういうことが起こらないか。また、現在の福祉水準が守られるか、こういう不安があります。特に重要なことは、この広域連合が自治体の財政問題からすべて発想され、要介護者や、その家庭の利益、ひいてはその地域のまちづくりの問題としてとらえられていない、こういう点が懸念をされます。以上のことを考えて、私たちはこの広域連合には賛成できない。
介護というのは要介護者を初め家族を含めて、その生活と環境を無視しては成り立たない、必要な人が受けられなくなることは目に見えているという感じがします。広域連合と広域コンピューターによる認定作業は、そのことを一層促進するのではないかというふうに思います。広域連合になれば、基礎自治体である田川市町村、また田川市の存在を弱めることになり、自治体の責任を放棄し、地方自治の精神を問われることにつながります。住民の生死にかかわる介護保険制度の広域化を行政当局だけで一方的に進める、こういうことは許されないと思います。田川市で実施すればどうなるのかと、どうすれば単独でできるかを追求する必要があるというふうに考えます。財政危機と貧乏な自治体では難しい、こういう考えが起こりがちですが、自治体として一定の財政負担も覚悟しながら、そのために当局また議会が一体となって県や国に財政負担の要求を強く起こしていく。自治体自身にもむだを省くところは省いて、必要な介護は受けられるようにするためにはどうしたらいいかと、これを真剣に考えることが求められているのではないでしょうか。これらの中身が議会、我々や住民にも明確にされていません。
今、地域で説明会を行っておりますが、そこに行って説明をして、住民からこれはどうなるのかという質問を受けても、明確な答弁ができない状況ですよね。法律も全部でき上がってないわけですから、できない状況があるのに、体制だけは、広域連合でいくという体制だけはつくっていくというのは、我々は納得できないということで、広域連合に反対をする主張をして市長の見解を求めるという質問といたします。よろしくお願いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
この際、注意いたします。定足数を欠くおそれがありますので、退席しないようお願いを申し上げます。市長。
○市長（滝井 義高 君）
お答えいたします。いみじくも岡田議員が指摘をされましたように、この法律は一昨年の12月にできたわけですね。まだ政令、省令にゆだねるのが300あります。そのうち明確になっているのは４分の１少しでございます。恐らく100前後ぐらいしか、まだできないと思います。したがって、これは厚生省に尋ねてもなかなか答弁ができない。だけども法律とか出たら、その法律のできて、政令が出て、我々のわかる範囲のものは説明しておく必要があるし、我々もそれを勉強しておく必要があります。私も２年ぐらい前からこの介護保険を勉強しておりますけれども、まだ、わからんとこいっぱいあります。例えば国民健康保険の保険料決定をどう決定するんだと、わからんわけです。だから、おれたちは全然わからんから、おまえらは、これはやるのはけしからんと言われますけれども、この予算がどんどんついてくるんですね。例えばコンピューターの予算がついてきます。それから最前申しましたように、事務所をつくる予算がついてきます。だから、それを金をもらわんというわけにはいかんわけです。それを拒否すれば、介護保険をやろうといったときに何もできんことになりますから、どんどん金がついてくる。ちょっと今、予算ここに持ってきてませんが、非常に莫大な予算がついてくるんです。
したがって、広域連合でやろうとすれば、例えばコンピューターの予算はどこか１カ所に集めないかんから、桂川なら桂川に集める、あるいは添田に集めると、こういうようにして、全部そこにさっと確保しておるわけです。それで繰越明許で来年度に繰り延べていくという形になっております。だから、予算が来ます。例えばこの活性化センターの予算も、これは御存じのように、最前田尻さんの質問でお答えいたしましたように、産炭地の臨時交付金というのが来て、国は20％、県が20％来るわけです。９億の建物を買うと、20％というと、８億５千万だとちょっと計算しにくいんで９億とすると、１億８千万の国が県に来るわけです。県がまた１億８千万出す。だから３億６千万の金を我々はもらわなきゃいかんわけです。それをことし中に受け皿をつくらないと、その金が入ってこない、来年になると、もうパーになっちゃう。だから、そういう形と同じ形が今介護保険でやられよる。これは国がコントロールするためにやっておるのかもしれませんけれども、しかし、その金だけはもらっておかなきゃいけませんので、受け皿をつくる必要がある。それから、この介護保険を議会の方にしましたのは、４月に知事の認可を、いわゆる連合を立ち上げなきゃならんわけです。そうすると６月ではもう間に合わんことなるんですね。だから、どうしても３月に、今のような受け皿をつくらなきゃならんから、間に合わなくなるからやっておるわけです。
そこで、最前もちょっと申し上げましたけれども、初めに田川市がやったのは、田川郡市の広域連合でやろうというてやったわけです。ところが、御存じのように郡の方が県の連合に加わると言ったので、一時我が方も、それでは単独でやるかという話になったわけです。しかし、よく勉強してみました。単独でやる場合と広域連合でやる場合と、県の広域連合でやる場合と３つがあるわけですね。これは昨年の10月13日に田川地区市町村長に対して介護保険を田川郡市は広域でやろうという答申はしたんです。これはうちの藤沢君が座長でしたわけです。それで、それは庁議にもかけましたし、厚生委員会に報告したかどうか、ちょっと私ははっきりしてない、わかりませんけど、庁議には報告をしました。そして12月の議会で、私の方で広域連合でやりたいということは申し上げました。その具体的内容というのは申しておりませんけど、広域連合でやりたいということは一応申したわけです。
そして、今厚生委員会にずっと申し上げておるわけですけれども、一体その３つの場合に一番どこが得かと、単独でやった方が得じゃないかというお話があるわけです。それはいろいろの勉強をしてみましたけれども、御存じのように田川郡市は、広域連合でやるときは田川支部になるわけです。14の支部ができます。そこで保険あってサービスなしという形になるかならんかということは非常に大事なところです。御存じのように、後で説明させますけど、具体的数字で説明させますけれども、田川市は在宅福祉というのは相当進んでおります。これは各校区にデイサービスセンターをつくりますから、ことし弓削田校区にできれば全部できます。それから、施設の方のサービスも200ベッドありますし、特老は200ベッドありますし、中間施設は260ありますし、それから今度、市立病院ができれば、そこに50ぐらいの療養型病床群ができますし、開業医の有床数とすると市内で200ぐらいはできると思います。それから郡がさらにたくさんあります、施設が。ところが、在宅サービスの方は幾分落ちております。しかし、田川郡市を合わせますと、今の現状を維持するよりか、むしろ上回った施設と体制ができます。これは数字で担当部長から説明をさせますけれども、そういう形になっておるわけです。
そこで、問題は保険料がどうなるか、負担金がどうなるか、人員がどうなるかということです。人間は、最前申しましたように、私たちが県に派遣をするのは14人でございます。県と郡に派遣するのは14人、県に４人派遣します。４人は、田川市が４人派遣するんじゃなくて、田川市の人の中から１人派遣します。あと香春とか添田とか川崎、人口の多いところが３人程度になるわけです。地元に10人残ります。10人は、だから10カ市町村ありますから１自治体から１人ずつです。これが11年の状態です。12年になりますと、今の14人が21人になります。田川市は５人ぐらいになるんじゃないかと思います。それは県に４人出すのは変わりません、４人出します。そして、こちらに田川市は４人出ていくと。田川市単独でやれば11人人数はかかります。そういう人件費の点では得です。しかし、保険でございますから、最前申しましたように、人口１千人しかいない大島村と５万の田川市というのは50倍になるわけですが、そういう点では田川市の負担がちょっとふえます。しかし、中・長期的に長い目で見ると、介護の認定をするのにみんな一緒にやりますから、田川市は認定制度で減ります。それから給付の面でもそんなに多くなりません。こういう点を勘案をして、やっぱり善隣友好の関係で介護保険を広域的にやっても、支部ができますから、ここでしっかりやれば、大体そんなに損はないんじゃないかという判断を私がいたしたから、広域連合に踏み切ったわけでございます。したがって、まだ、御存じのように、これから最終日には広域連合の規約を審議していただきますので、その審議の際に詳しく論議し、御討議をいただけたらいいと思います。
今、民生委員その他は担当がこういう方がすぐに相談に応じなきゃなりませんから、説明しております。今、私は校区の活性化協議会を通じて介護保険の概要を詳細に説明し、いろいろ質問を受けております。答えられることは答えられるところは全部答えておりますけど、最前申しましたように、まだ不明な点があります。例えばうちの長寿園ですね、養護老人ホーム、特別養護老人ホームでなくて養護老人ホームは、一体介護保険の位置づけはどうなりますかと、これ先生も答弁ができないんです。まだ、これもうちょっと待って、検討してからと、こうなるんです。そうすると、あそこに入ってる人は、介護保険の対象にならんという、そんなおかしなことはないじゃないかと、こういうことを言ってるわけです。それから、医療とこの介護保険との関係ですね、非常に微妙でございます。例えば医療というのは保険証を持って行けば、どんな病気でも診てもらえるわけです。あるいは病気がなくても診てもらえるわけです。この介護保険というのは、審査を通らないと保険証が通用しないんです。そういう点、非常に異なった問題点がウンとあります。だから、ウンとあるから、そういうところはこれから、どう調整していくかというのを厚生省とも話し合いながら、早く政令を出してもらって、一つ一つ対応していく必要があると思います。
だから、田川市のホームヘルパーの状態、デイサービスの状態、ショートステイの状態、それから施設介護の状態、これは単独の場合、あるいは広域の場合、どういう状態にあるかということを田川郡市一緒にやった場合を担当部長から数字で御説明させます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡 博文 君）
では、岡田議員の質問に市長答弁に補足をいたしましてお答えを申し上げます。私の方からは、１点目の現行サービスの水準が維持されるのか、２点目の市民要求にこたえられるのかの２点につきまして一括してお答えを申し上げます。
この介護保険制度は、議員御存じのように、保険と公費等を財源といたしまして、全く新たな高齢者対策といたしまして、全自治体が取り組まなければならない義務的な制度でございます。そのようなことから、関係する政令、省令等は、先ほど市長も申しましたが、300ぐらい及ぶと言われております。そういうことから、現時点におきまして明らかになりましたものは、その中の一部でございまして、まだまだ全体像が見えない状態でございます。そういう中で、とりわけ高齢者の方がもろもろの不安を抱いているのではないかと思っております。
その１つに現在のサービスなりが引き続き受けられるのか、あるいはその水準は保たれるのかといったものが当然ながらあるんじゃないかと思っております。国におきましては、昨年、要介護者の実態等を把握するための要介護認定モデル事業、これは全国的に実施したわけですが、全国17万5,129人を対象に実施をいたしまして、その一環として田川地区におきましても100人が対象になったわけでございますが、その結果、全国調査で6.9％、田川地区調査で5.2％の調査対象者が自立と判定をされております。介護保険制度が発足いたしますと、認定審査会で自立と判定をされますと、議員御承知のように保険でのサービスが受けられなくなるわけでございます。そこで、介護保険制度では、このような認定から漏れました高齢者対策といたしまして、介護教室、家族リフレッシュ事業等の家族支援事業、あるいは健康教育、健康相談等の予防のための事業、あるいは高額負担者に対します資金貸付事業等の市町村独自のサービスを保健福祉事業として実施できるようになっております。それから、暫定的な処置ではございますが、介護保険発足時の特別養護老人ホームなり老人保健施設等の施設入所者の方が自立と判定された場合におきましても、５年間は引き続き施設でのサービスが受けられることとなっております。
一方、認定審査会での判定が要支援、あるいは要介護と認定されますと、その認定に応じまして介護支援専門員、ケアマネージャーと申しておりますが、これらの方などが作成をいたしますケアプランに基づきました介護サービスが受けられるわけでございます。ここで問題の１つに、本当にケアプランに基づいたサービスを受けられるのだろうか、そういった不安があろうかと思います。すなわち、必要な人が必要な量のサービスを受けることができるのか、それだけの施設整備ができているのか、そういったものがあろうかと思います。それに対しましては、田川市では従来から民間活力なりを活用する中で在宅サービスの３本の柱であると言われておりますホームヘルプサービス、それからデイサービス、ショートステイに係ります施設を中心に、その整備に力を注いでまいりました関係上、一定水準の需要には十分対応できるのではないかと考えております。また、郡におきましても、先ほど市長がちょっと触れましたが、一定の体制ができ上がっておりますので、田川地域の広域という点から見ましても対応できるものと考えておるところでございます。
参考までに主な施設別のサービスの提供能力、それから平成10年度の利用見込み、郡の方は９年度の実績でございますが、それと利用率等を市郡のトータルで申し上げますと、ホームヘルプサービス、これは13施設ございまして、ヘルパーの方が現在152名おられます。ヘルパーの方が１日３人まで対応可能でございますので、１日のサービス提供能力は456人でございますが、それに対します１日当たりの現在の平均利用者は約280人でございます。利用率は61.2％、それからデイサービス、これは17施設ございまして、１日最大で１施設25人まで受け入れが可能と言われております。そうしますと、１日当たりサービスの受け入れ能力は425人でございますが、それに対します平均利用者は１日290人でございまして、利用率は68.2％でございます。それからショートステイ、これは15カ所の専用ベッドが98ございます。１日当たりの平均利用者は14人でございますので、利用率は14.3となっております。それから特別養護老人ホーム、これは15施設ございまして、定員が1,120名でございます。これにつきましては、ほぼ100％に近い利用率となっております。それから老人保健施設、これは８施設ございまして、定員が650人でございます。これにつきましてもほぼ100％に近い利用率となっておる状況でございます。
こうしてみますと、在宅サービス施設につきましては一定の余裕がございます。しかしながら、施設サービスにつきましては、特老、老健施設も現在100％に近い利用率でございますが、介護保険制度がスタートするまでの間に、ベッド、療養型病床郡の一定程度整備される見込みでございます。現時点で田川市内のみで130ベッドほどが計画されておるようでございます。一方、今後介護保険制度が始まりますと、新たな民間参入も想定されるわけでございます。そうしますと、施設の面におきましてはいずれも一定の利用にはこたえられるのではないかと考えております。
それから、広域になりますと必要な人が認定されなくなるんではないかと、あるいはまた認定に時間がかかるのではないかとの質問でございますが、要介護認定につきましては、公平性を確保するため、全国どこの市町村におきましても画一的な判定が行われているということが必須条件になります。そのため一次判定におきましては全国共通のコンピューターソフトで判定することとなっております。また、最終的な判定はコンピューターによります一次判定結果と、かかりつけ医の医師の診断書、それに調査員の特記事項、この３点から医師、薬剤師、看護婦、保健婦等の医療・保健・福祉の専門家５人程度からなります介護認定審査会で総合的に検討いたしまして、結論を出すわけでございますから、公平、公正な客観的な判定がなされるのではないかと思っております。なお、申請から判定結果までは、法的には30日以内という期限が定められておりますが、緊急のサービスを要する高齢者の方に対しましては、認定前にサービスが受けられる制度もございますことから、ケースに応じました対応により極力サービスに空白を生じないようにしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ことしの２月の８日に発足をいたしました田川市老人保健福祉計画、それから介護保険事業計画双方の策定検討委員会で、これは委員が20人でございますが、構成をいたしますこの委員の中で福祉、介護の全般にわたりまして十分検討いただきまして、またその委員会の御意見をお聞きする中で、高齢者が抱いております不安にこたえていかなければならないと思っておるところでございます。以上で答弁とさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
市長は、もう広域連合でやるということを前提に、お金がついてくるから、これは本年度中に予算化しとかんと来ないというふうに言っておられましたけれども、単独でやったらお金は来ないんですか。そういう予算は３月度、来るんでしょう。だったら、そこで何で広域でやるのか、単独でやるのかというのを２つ比較検討をした資料を我々に出して、一緒に論議をしないのかということなんです。今、今度これを通さないと国からお金来ません、来ませんというふうに言うのはおかしんではないかと。思いません。単独でやっても来るんでしょう、その予算を組めば。それでね、何で広域だけの受け皿をつくるんですかと、単独での予算の組み方を最初したんでしょう。これをポッと変えて広域に切りかえたのは市長の判断でやったと言いますけども、我々の意見も聞いてもらいたいということなんです。
そういうやり方をね、私はこのごろね、市長、そういうやり方が非常に目立つんですよ、市長のやり方に。１つは、ごみの有料化の問題でも、正式には12月議会に提案して、もう４月実施、老人農園のお金のカットの問題とかいうことも、地域活性化協議会をつくるにしても、いろいろ意見がまだ下でされよるのに、ポッと実施だけ、もう期日だけ決めてしまって、バッとやるということはね、非常に目立っているような気がするんです。じっくり構えてね、みんなと論議をして、こういう方向がいいんだと、だからこういう方向に行こうやないかという説明を抜きにね、もう私はこう考えてると、これでいくから了承頼むというようなやり方が非常に、私はあせりがあるんやないかと。
市長、今期で終わりで、今期でって、この次立ったら、最後の仕上げをしたいというようなね、自分の理想とか、自分の思いを先行させてね、どんどん行政をリードしとるというふうに考えているんではないかと思うんですが、これは大きな間違いだと思うんです。民主主義の議会というのは、みんなと論議して、みんなで決めていくということが当たり前でしょう。だから、私はこういうやり方に納得いかないから、さっき田尻さんも言ったように、飯塚の市長は丁寧な対応をしたいというのは、そこのところの違いがね、私はもう大きなところ、根本としてあるんではないかというふうに思うんです。
今、部長の説明の中にもね、単独でやっても十分対応できると、施設福祉にしても、在宅福祉にしてもね、施設福祉は今100％ぐらいの利用で、待ちが若干あるぐらいですけども、これは療養型が進んでくれば十分田川市が単独でやってもできると。そうでしょう、田川市郡全体で最初はやろうというふうにしよったわけですよ。そしたら、郡部がこの話から途中からポンと抜けて、上でやってしまうというふうに、田川市捨てられたわけですよ。田川市は切られたわけよ。だからポッと単独でやるぞという話になって、そしてまた今度、活性化センターの協議がいろいろ難しいときに、また引きずり込まれて広域に行かざるを得ないようになったという、何かそういった取引の中でね、僕は政治の流れの中で単独になったり、広域になったりしているという感じはするし、その流れの中で市長はね、私は単刀直入に言ったらね、山本町長に振り回されるというような懸念が、感じがするんですよね。
だから私、単独でやった方が一番住民が見えるわけでしょう。その人の状況もわかるわけですから、それが一番いいんですよ。お金もね、この間、総務委員会で助役が説明、正確な数字じゃないって言いましたけども、広域でやっても、田川市単独でやっても保険料の水準は余り変わらないでしょうというふうに言いよったです。何が変わるんですかと言いたくなるんですよ。何が広域でやった方がいいんですかと言ったら、コンピューターが１つでいいとか、２つで済むとか、人件費が安くなるとか、そういう財政的な問題だけなんです。あとはもうデメリットばっかりでしょう。例えば痴呆症の人たちなんかを認定するときにね、痴呆症の人というのは、いっつも痴呆やないんですよ、最初のうちは。いいときと悪いときとあるわけですよ。それをコンピューターのソフトに記入するときに、いいとき、本人が回答したら全部そこで、一次判定で落ちてしまうんです。悪いときが家庭が困るわけです。そういうことは小さいところでしよったら、あっちもこっちもこうやから、大体もうしよったがええよという話ができたり、田川市独特の介護保険制度をつくり上げていったりすることが可能なわけですから、これを73も一緒にやったら田川市の責任というのは非常に薄まってくると思うんですよ。独自性も失ってくるし、そういった逃げにも感じられるように思っております。
共産党としては、こういった時点で中身が本当に広域がいいのか、単独がいいのかという資料が全部そろってない段階で、こういう予算を組んだり、広域でいくという決定をしてしまうというのは、いかがなものかという気がするんでね。これはいいじゃないですか、６月やったら、７月の設立に間に合わんで、当然間に合わんでもいいじゃないですか、田川市単独でやることもあり得るわけですから。そんなに向こうに合わせる必要はないと思います。田川市の自主的な判断でやっていくということが必要なんではないかと。だからもう、向こうの都合だ、こっちの予算の都合だとかいう論議に終始しないで、田川市民にとって一番いい介護保険とは何かということに目を据えた論議をしていこうではありませんか。
それはそういう意見ですが、最初に私はガイドライン法案について市長に意見を求めましたけども、何も言わなくていいんですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
田川市は、単独でやるという決定はしたことはないんです、単独でやると決定はしたことない。そういうまた勉強もしてないんです。広域連合で、田川郡市の広域連合でやるということで勉強してきたんです。ところが、郡の方が県下の広域連合でやると言うから、それなら単独ででもおれたちはやるかなということを言うただけで、検討していないんですよ。そこだけ間違いなくしていただきたい。そうすると、広域連合でやった場合と田川郡市の広域連合でやった場合と、どっちが損得あると、大して変わらないですよ。変わらないとするならば、田川郡市というのは運命共同体をずっとつくってきたんだから、この介護保険だけをやめるというわけにはいかんじゃないかと、決して引き回されとるわけじゃない、こっちが主張するだけのことはピシャッと主張しておりますから、だから、その点は間違いないようにしていただきたいと思います。私の方が主導権を握って広域連合の座長になってやってきたわけですから。そしたら向こうが県の方でいきたいと決めて、そしてしたもんだから、田川郡の方が、９カ町村が県に行ってしまう。それなら私たちが一人でやってもいいんだけれども、まあ、田川郡市の今までの友好関係からいっても一緒にやる方がいいだろうという、こういう善隣友好、運命共同体の関係からこうなったということでございます。それから、また細かい資料を出せと言われるけど、まだ政令が出ないうちに、なかなか資料が出ないわけですよ。だけども列車はどんどん進んでいきよるもんですから、乗っておかんとどうにもならんもんだから、最前申しますように、予算の関係で乗っておるという、そういう関係なんです。そこはひとつ誤解ないようにしていただきたいと。
それから、今度のガイドラインの問題については、有事とは一体何ぞやということですね、有事とは。有事というのは無事の反対です。無事の反対の有事というのは非常時です。非常時とは何ですかって、紛争か戦争しかないと思います。そういうときに周辺事態法というのが出てきたわけですね。この周辺事態法というのは、米軍の後方支援を我々がやることになります。あるいは有事というのは、３つあって、日本の有事と、それから周辺の有事と、朝鮮半島の有事と、台湾海峡の有事と４つあります。それも４つは、もう大変な日本に大きな影響を及ぼすことになるので、マスコミやら、あるいは高知の知事等が、御存じのように、これは外国船が核を積んで入るかどうかということは密接不可分な、非核三原則に関係あるわけですから、だから、ああいう主張というのは、私たちも市立病院を使うと、朝鮮半島に有事が起こったときに、北九州だけじゃ足らんから、おまえんとこ使うぞといったときには、今の患者さんを追い出して患者さんを受け入れることができるかと、それはとてもできないです。だから、そういう点については、もうちょっと政府の本当の見解を聞く必要があるわけですね。
だから、第１にその後方支援、第２には朝鮮半島の邦人を引き上げてくるときいは軍艦を持ってきて引き上げてくると、あるいは物品・役務の援助、これ３つが大きな周辺、物品・役務の援助だって、これはもうなかなか大変な状態だと思います。これはもう弾薬から、それから薬剤から何から全部対応しなきゃならんことになります。それから、今度は例えばアメリカと日本との間の合同委員会ですか、そういうところでもこの問題が討議をされます。だからいろいろ考えてみると、この法案というのは、私たちが安保をしたときには、危機的な、安保条約の６条は、一体極東の範囲とはどこかといったときに、極東の範囲というのは、フィリピン以北、そして日本の周辺で台湾海峡と朝鮮半島を含むと、こうなっておった。今度はそれは周辺事態では、事態の概念だと、地域は概念ではないという、こういう形。だから、我々が審議したときと今この状態とは非常に違っております。
私は、基本的な物の考え方というのは、自衛隊というのは、これは専守防衛である、日本の領空、領海、領域を守るべきものだと。非核三原則は守らなきゃならん。それから、シビリアンコントロールも守らなきゃならん、それから１％の枠内で、１％といったって４兆も５兆もなるわけですから、500兆ですからＧＤＰは。だから、枠の中でやらなきゃならん。武器は輸出しない。この５つの原則の中に、今度の法律は幾分はみ出している、はみ出しておる点については、非常に慎重に検討をして、国会に慎重な検討を我々は要請せざるを得ない。我々が北九州から幾分離れておったって、病院の問題その他が出てきますから、そういう点は慎重に国会に配慮しておるように要求をせざるを得ないと、こう考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
今、田川市は市単独でやるという試算はしたことがないと言いましたね。そしたらね、助役さん、議会に対して11月の26日の決算委員会でね、田川市は単独でやりますと、これはもう市長も、今三役で話したんでしょ、そういう方向でやろうかという話しはしたと。しかし具体的な計画は立ててませんよと。そしたらね、助役は単独で、議会に対してですよ、公式な議会に対して田川市は単独でやりますというような意見を言ってしまったということはどうなるんですか。そういった意思表示をして、これ議事録の中、ピシッと載ってるから、市長、もう一回読んだらいいですよ。だから、そういった意思表示をしておきながら、一切何もそんな計算はしておりませんと、試算はしておりませんというのは、非常にやっぱり無責任だと思います。逆でしょう。
議会でそういった発言をしとって、単独でいこうという発言をしとってね、一切何も試算も何も指示をしないで、単独でいった場合どうなるか、ちょっと計算せといって、そして議会に対してね、こういうふうになったから、今単独の計算をさせよる、単独でいこうと思いよるというふうな発言をするのは当たり前で、議会ではそういうふうに言いながら、単独でいきますといいながら、事務方には、この試算をさせてないと、計算もしないということに、どうしてそうなるのかなという感じがするんです。
そして広域がいいか、単独がいいかという考えも考慮してないということを言ってるんだよね。もう田川市郡は運命共同体だから、郡部が行くんやったら、もうしょうがない、田川市もついていきますと。それなら最初田川市郡で一緒にやろうとしたときに、これは郡部だけ向こうへ行ったと、このときに、もう運命共同体やから一緒に行かざるを得ないという話になるはずです。ところが、向こうが行ったときに、田川市だけ残って単独で行こうかという話をしたということは、すべて運命共同体とか何とかということは考えてないわけでしょう。だから単独でやることもあり得るとか、単独でやりますとかいう発言をね、議会でやってるわけですよ。そして、広域連合一本で予算がどうのこうのというような言い方は、今に至ってね、そういった言い方は極めて私は無責任であると、両方とも比較検討して、こっちの方がええというふうになって初めて、その方向を皆さん、この方がいいと思うがどうかという論議の持っていき方、これが当たり前ですよ。
だから我々がね、我々の議員の多くの方々はそうだと思うんですよ。田川市郡でやるということについてはね、ある程度私も合意があったと思うんですよ、この段階では暗黙の合意は。郡部が向こうに行ったときに単独でやるというふうに言われたから、ああそれはもう、それでしょうがないかなと、そういう研究もしてみようかなという域に行って、それが急遽12月８日の新聞発表でしか我々が知らない、12月９日ですか、新聞発表で広域に入ったという、そういう流れになってきてるんでね。不信感があるんですよ、市長。市長の指導力が、山本町長の指導力に負けとらへんかと、田川市が一番大きいのに。そういうニュアンスが我々に反映するわけです。もう少しやっぱり議会発言を、議会いうのは正式の場ですから、個人個人の議員との話じゃないですよね。決算特別委員会という正式な委員会でしょう。そこで発言したことについては、三位一体の原則やから、三役が発言した、市長がしようと、助役がしようと、収入役がしようと、これはもう同一責任ですよ、同じ発言ですよ。それを知らないとか、そんなはずはないとか、そんな結論出したことないとか言ったら、我々どこで論議したらいいんですか。それがこの間の田尻さんの初日の指摘になったりもしてくる懸念もあるんですよ。
私はもう少し慎重にね、単独でいった場合どうなのかと、予算的にどうなのかと、保険料どうなのかと、広域でいった場合は、こういうふうなお金が、負担がありますよと、５％とか何とかって、この間の資料、規約の資料の中に共通経費の資産割で田川市の負担が合計で8,500万ぐらい負担、年間ありますと。これの半分が国から来ますとか何とかいう試算もしてるんでしょう。だから、当然田川市単独でいったときの試算もね、努力すればできるはずなんですよ。だから、そういった試算もぜひ示してほしいという要求をして私の質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
広域連合に行くにしても、田川市郡の広域でやるにしても、単独でやるにしても、まだ介護保険の全貌というのがわからんわけです。だからしたがって、今わかっておるだけの基礎数字で出して物事を出していきよるわけですね。幾らでも出てくるわけですよ。だから、そういうのはあるから、予算の受け皿をつくるために早くやる。それから７月には知事の認可を取らなきゃならんと、そういう先の方が決まっとるわけでしょう。だから、そういう、これはいずれでやるにしても、田川郡市の広域連合でやるにしても、県の広域連合でやるにしても知事の認可もらわないかん。だから、そういう点でまだ全部、全貌が決まらんけれども、わかっておる範囲で私たちは進めなきゃいかんと、こういうことで進めてるんです。その点だけは御理解をいただきたい。
だから、議会に早くしてる。だから、桂川かどっかは議決をしてしまってるとこもあるんですよね。だから、そういう点では、決して議会を無視したり何かじゃなくて、やっぱり我々も行動がせくもんですから、そういう形でやっております。今のような御忠告はよく承りまして、今後十分注意しながら、まだこれから本格的にいろいろな資料が出てきて、やらなきゃならんのがいっぱいあります。だから、まだ私たちの方でもモデルケースを１万2,300人をやっとるわけでも何でもない、100人程度しかやっておりませんから、だから、そういう点でこれから郡と一緒になって、田川郡市のモデルケースをつくって、保険料をどの程度にもっていくかというようなのをやらなきゃなりません。
それから、今広域連合と我々との意見の違ってるところがありますが、例えばここに残る、広域連合に今人数を出します。そうすると残った仕事はどの程度仕事量が残るかというものがあるわけです。その仕事量の残ることによって、たくさん残れば自分のうちで金出さなきゃいかん、少しになれば出す金が少なくなる。そういう点は、大きな自治体と小さな自治体とは違うんですね。そういう点をどう調整するかというような、そういう問題もまだ残っておるわけです。そういう問題をこれから連合で煮詰めながらやっていかなきゃならんということでございます。だから、その点は今後十分皆さんの意見を拝聴させていただきながら、万遺憾なきを期していくつもりでございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、５番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１６時２５分）...